「IT人材が不足していると聞くけれど、どうして不足しているの？」
「IT人材が不足すると、どんな悪影響があるの？」と思ったことはありませんか。
IT業界の発達は目覚ましく、経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われています。
先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野の人材が特に不足しており、この状況が続くと企業には下記のような不利益が生じる可能性があります。
・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える
このままの状態では企業の競争力が弱まったり、セキュリティ関連のトラブルが起きて顧客や消費者からの信頼を失ったりするかもしれません。
上記を避けるためには、最先端の技術を身に付けたエンジニアの確保が必要です。
・社内で人材を育成する
・新規採用する
といった方法がありますが、どちらの方法を選んでも国内では十分な人材が確保できません。
そのため、記事後半でお伝えしている「国際人材を獲得するメリットとデメリット」を参考に、海外の優秀な人材を採用することを検討してみることをおすすめします。
1.日本でIT人材が不足している現状と未来予測
ITの進歩は目覚ましく、日本ではIT人材が不足しており、今後もこの傾向が続くと言われています。
・2030年には最大79万人のIT人材が不足
・日本で不足しているIT人材とは
上記について、以下でひとつずつ解説していきます。
1-1.2030年には最大79万人のIT人材が不足
経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材が2030年には最大で79万人不足する可能性があることが分かりました。
以下のグラフをご覧ください。
2018年を基準として、IT需要の伸びが「低位」「中位」「高位」のそれぞれの場合、どのくらいの人材が不足しているのかが表されています。
グラフによると、79万人不足するのはIT需要の伸びが「高位（約3～9％）」だった場合です。「中位（2～5％）」で45％、「低位（1％）」であっても16万人が不足する見込みと分かります。
1-2.日本で不足しているIT人材とは
先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野のIT人材が不足しています。
先端IT人材と従来のIT人材の需給について記された以下のグラフをご覧ください。
こちらは経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」のデータですが、先端ITの分野は業界で急成長しているため、今後も人材が多く必要であると予測されています。
しかし、人材数が足りていないため、グラフ上部の先端IT人材（需給ギャップ）の部分が年々増えているのが見て取れます。
一方、従来型のITは今後縮小していくと予想されているため、従来型IT人材の需給ギャップは年々減っているのが分かるはずです。
2.今後のIT業界で求められる4つの職種
IT人材の中でも、特にAIやIoTなどの先端技術に強い人材が不足しており、これらの分野は今後も需要が拡大すると予測されています。
・AIエンジニア
・セキュリティエンジニア
・フルスタックエンジニア
・IoTエンジニア
今後のIT業界で求められる上記の4つの職種について、以下でひとつずつ解説していきます。
2-1.AIエンジニア
高度な数学の理解や実務経験が求められるのがAIエンジニアです。AI技術はGoogleの検索エンジンや、スマートフォンに搭載されているSiriやGoogleアシスタントなどで広く知られています。
IT業界以外でも、医療や物流など膨大な量や種類のデータを扱う業界では、AIを活用してデータを処理分析したり、データを活用してビジネスに応用しています。
今後も従来のシステムでは解決できない問題にAIを利用していくため、需要は拡大していくでしょう。
2-2.セキュリティエンジニア
個人情報などのプライバシーや安全性を守るのが、セキュリティエンジニアの仕事です。
企業が保管している個人情報をはじめとしたデータは、決して外部に漏らしてはならないものです。しかし、不正アクセスやサイバー攻撃などが続いており、セキュリティ関連のエンジニアの需要が高まっています。
セキュリティエンジニアは、暗号技術を導入するなどして対策を行い、データ管理を行います。企業の信頼に関わるデータ管理を行うために、専門的な知識とスキルを持つセキュリティエンジニアが求められているのです。
2-3.フルスタックエンジニア
フルスタックエンジニアは、システムの開発から運用、保守まで、バックエンド、フロントエンドすべての業務を1人で行います。
このように幅広い知識と技術が必要なため、さまざまな業種で必要とされています。特に、中小企業やスタートアップのベンチャー企業など、少人数で複数の業務を担当する場合はフルスタックエンジニアの活躍機会が多いと言えます。
2-4.IoTエンジニア
IoTとはInternet of Things（モノのインターネット）の略です。今まではインターネットに接続されていなかった家電や住宅などの「モノ」が通信機能を搭載したことで、ネットワーク経由で操作できるようになりました。
声をかけると自動でカーテンが閉まる、電気がついたり消えたりするといったような機能を使っている人もいるかもしれませんね。
このようなIoTの応用範囲が拡大するにつれ、IoTのシステムやアプリケーションを開発するIoTエンジニアの必要数が増えていますが、拡大ペースにエンジニア数が追いついていないのが実情です。
3.日本でIT人材が不足している4つの理由
日本でIT人材が大幅に不足していることについて前述しましたが、以下の4つの理由が挙げられます。
・IT業界が成長し続けているから
・最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから
・若手エンジニアの割合が低いから
・IT業界のネガティブなイメージ
以下で、ひとつずつ解説していきます。
3-1.IT業界が成長し続けているから
矢野経済研究所が2021年に行った「国内民間IT市場規模推移と予測」を見ると、IT業界は右肩上がりの成長を続けていることが分かります。
ここ数年は新型コロナウイルスの影響もあり成長ペースが鈍化していますが、AIシステムやIoTデバイスの活用なども進んでいるため、今後も成長が見込まれています。
それに伴い、必要とされるエンジニア数も増加しているため、人材が足りない状況なのです。
3-2.最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから
IT技術の技術は日々進化しており、新しい技術を使いこなすためには、最先端の知識や技術を身に付けたエンジニアが必要です。
しかし、AIやビックデータなどの先端ITでは、技術の進化スピードが早すぎるため、その状況で必要な最先端のスキルを身に付けたエンジニアが足りていないと言えるでしょう。
最先端の技術を身に付けるためには勉強時間の確保が重要ですが、日々の業務に追われてなかなかスキルアップしづらいのが現状です。
その結果として、高いスキルを持った人材が不足するという悪循環が生まれていると言えます。
3-3.若手エンジニアの割合が低いから
前述した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材のうち25歳~49歳の割合が2010年から2030年まで減り続けており、とくに働き盛りの40～44歳では16.2％→9.4％と6.8%も減少しています。
以下のグラフをご覧ください。
上のグラフによると、年齢別の割合の変化（2010年→2030年）は以下のようになります。
・20～24歳：1.5%増
・25～29歳：0.2%減
・30～34歳：3.6%減
・35～39歳：5.9%減
・40～44歳：6.8%減
・45～49歳：1.4%減
・50～54歳：5.6%増
・55～59歳：6.2%増
・60～64歳：4.6%増
20～24歳の新卒者で増加傾向が見られますが、戦力となって活躍する年齢である25歳～49歳までが占める割合は減っています。
逆に50歳~64歳の割合が増え続けていますが、この年齢層が働ける期間は限られているため、若手層が増加しない限り、人材不足の解消は難しいと言えるでしょう。
3-4.IT業界のネガティブなイメージ
IT人材が不足している理由として、業界自体にネガティブなイメージがあることが挙げられます。
ITエンジニアはシステム開発を行いますが、順調に進むとは限らず、バグが発生してやり直しをしたりといったこともよくあります。しかし、納期を守らないとならないため残業や休日出勤が増えてしまうことから、「きつい・厳しい・帰れない」の3Kと呼ばれるイメージがついてしまっているのでしょう。
実際の労働環境は企業によって異なるため、働き方改革が進んでいる会社もあります。しかし、IT業界への就職を考えた際に、マイナスなイメージを持ってしまい断念してしまう人がいるのも事実です。
4.企業にIT人材が不足するとどうなるのか
ここまで、IT人材が不足している現状やその理由についてお伝えしてきましたが、人材が不足することで企業にとっては下記のような不利益が生じる可能性があります。
・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える
以下で、ひとつずつ解説していきます。
4-1.情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
IT人材が不足すると、個人情報のデータ漏洩など情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性があります。
たびたび大企業のデータ漏洩などがニュースで報道されますが、一度でもトラブルが起こると企業に対する信頼度が下がってしまいます。そのため、企業は顧客や従業員に関するデータを守らなくてはなりません。
しかし、IT人材が不足すると、セキュリティ業務に携わる人員や必要なスキルを持ったスタッフが足りなくなるため、情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性があるのです。
4-2.IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
IT人材が不足すると、AIやloTなどを用いたサービスやシステム開発が難しくなってしまいます。
各社が、それぞれのジャンルで他社よりもより良いサービスを提供しようと開発を行っていますが、IT人材の不足は、AIやビックデータの解析といった先端ITについてスキルのあるエンジニアが減ることにつながります。
その結果として、先端技術を使ったサービスの開発が難しくなり、他社に遅れを取ってしまう可能性があるのです。
4-3.エンジニアの業務負担が増える
IT関連の業務量が増えている現在、人材不足が進むと、一人当たりのエンジニアの業務負担が増えてしまうことにつながります。
働き方改革が叫ばれている昨今、できるだけ残業を減らそうと各企業で取り組みをしていますが、仕事量が増えることで労働環境の悪化につながる恐れがあるのです。
その結果、仕事の質が下がってしまったり、社員の健康に悪影響を及ぼしてしまう可能性があると言えます。
5.スキルの高いIT人材を育成・採用するメリットとデメリット
IT人材が不足すると、企業にとってマイナスの影響があることは理解できました。
スキルの高いIT人材を自社で獲得したいところですが、そのためには「育成」と「採用」の2つの方法があります。
以下で、育成と採用のメリット・デメリットについて解説します。
5-1.IT人材を育成するメリットとデメリット
IT人材を育成するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。
社内でIT人材を育成するメリットとしては、新規採用の手間やコストがかからないことが挙げられます。
しかし育成する場合には、社内で勉強会を開催し対象となる社員に参加させたり、あるいは先端ITへキャリアアップを目指すための「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」取得のための講座を受講させるなどが必要です。
| ・第四次産業革命スキル習得講座認定制度とは？
「IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度」（引用元：経済産業省） 従来型ITから先端ITへスキルアップを目指す人材のために設けられた制度です。 |
5-2.IT人材を採用するメリットとデメリット
IT人材を育成するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。
IT人材を採用するメリットとしては、採用後にすぐに即戦力として活躍が期待できることや、すでに勤務している社員の負担を増やすことがないことが挙げられます。社員たちは各自の業務に集中できるため、生産性が落ちることもないでしょう。
一方、採用するデメリットとしては、手間やコストがかかることが挙げられます。優秀なエンジニアの数が少ないため各社争奪戦となっており、給与などの人件費が予想よりも高額になる可能性もあります。
6.良質なIT人材を獲得するためには国際人材にも目を向けよう
ここまでIT人材を育成・採用するメリットとデメリットについてお伝えしてきましたが、1章でお伝えしたように、国内のIT人材は今後不足することが確実視されています。
そこで注目されているのが、国際人材の活用です。
・海外の優秀なITエンジニアを採用する
・海外の企業にシステム開発などを委託する
上記のような形態で業務を行う企業が増えていますが、自社で国際人材を採用したほうが良いのか判断しかねるのではないでしょうか。
以下で、
・日本のIT人材と国際IT人材の比較
・国際人材を獲得するメリットとデメリット
についてお伝えしていきます。
6-1.日本のIT人材と国際IT人材の比較
人材数とコストを基準に国内のIT人材と海外人材を比較すると、以下のようになります。
IT人材不足が加速している日本では、どうしても優秀な人材には限りがあり、各社で奪い合いをしているのが現状です。そのため、採用の際のコストが一般的な基準よりも高くなる傾向があります。
一方、海外人材は世界中の人材を採用できるため、優秀な人材が豊富と言えます。コストは国によって異なりますが、日本の1/2程度の年収で採用できることも珍しくありません。
相手国の言語が分からない場合など、コミュニケーションについての不安があるかもしれませんが、それを差し引いても海外人材には大きな魅力があると言えます。
6-2.国際人材を獲得するメリットとデメリット
国際人材を獲得するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。
国際人材を獲得するメリットとしては、日本人よりも人件費が安いことが挙げられます。また、世界中から人材を探すと考えると、優秀なエンジニアが多いことも分かるでしょう。
しかし、日本語が堪能でない場合は、コミュニケーションを取る際に英語などの外国語を使う必要が出てくるかもしれません。また、習慣の違いからお互いの認識にズレが出ることも考えられます。
自国からリモートで業務を行う場合には、地域によっては時差が生じるためデメリットとなる場合もあります。
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7.まとめ
2030年には、最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。
特に、先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野で人材不足が深刻です。
それを踏まえて、今後のIT業界で求められる4つの職種は以下になります。
・AIエンジニア
・セキュリティエンジニア
・フルスタックエンジニア
・IoTエンジニア
また、日本でIT人材が不足している理由は、主に以下の4つです。
・IT業界が成長し続けているから
・最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから
・若手エンジニアの割合が低いから
・IT業界のネガティブなイメージ
このままIT人材が不足した状態が続くと、企業に以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える
人材不足を解消するために、企業はスキルの高いIT人材を社内で育成するか、外部から採用する方法がありますが、それぞれ以下のようなメリットとデメリットがあることに注意してください。
◎ IT人材を育成するメリットとデメリット
◎IT人材を採用するメリットとデメリット
IT人材を採用するためにはどうしてもコストが高くついてしまうと考えがちですが、国際人材に目を向けることで、より低コストで優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。
◎日本のIT人材と国際IT人材の比較
海外人材が日本語でコミュニケーションが取れない場合、英語などでやり取りをしなくてはならないといったデメリットもありますが、豊富な人材数とコストの安さを考えると、言語面のデメリットを差し引いてもメリットが上回るでしょう。
この記事で、IT人材について抱いていた疑問が解消し、人材育成や採用のキッカケになれば幸いです。
