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投稿者名:Willings-Inc.

アプリ開発を外注したい!費用、外注先の選び方、注意点などを解説

「アプリ開発を外注したいけれど、どうすればいい?」
「失敗しない外注先の選び方は? 費用はどの程度?」

アプリ開発の外注を検討している方で、このような疑問を持っている方は多いでしょう。
アプリ開発の外注先としては、大きく分けて以下の2種類が考えられます。

・アプリ開発会社
・フリーのエンジニア

また、外注の流れは以下の7ステップです。

1)外注先の選定
2)企画
3)設計
4)開発
5)テスト
6)ストア申請
7)運用

アプリ開発は、ほぼすべての工程を外注できるので、開発が成功するかどうかはある意味外注先選びにかかっているといえるでしょう。

そこでこの記事では、アプリ開発を外注する際に知っておくべきことをひと通りまとめました。

まず最初に、基本的なことから解説します。

◎アプリ開発で外注できること
◎アプリ開発の外注先
◎アプリ開発を外注する際の費用
◎アプリ開発を外注するメリット
◎アプリ開発を外注するデメリット

それを踏まえて、実際に外注する際に知っておきたいことを説明します。

◎アプリ開発を外注する際の流れ
◎アプリ開発の外注先選びのポイント
◎アプリ開発を外注する際に想定されるリスクと回避法

最後まで読めば、アプリ開発の外注について知りたいことがわかるでしょう。この記事で、あなたが思い通りのアプリ開発をできるよう願っています。

 

1.アプリ開発で外注できること

 

アプリ開発で外注できること

まず最初に知っておきたいのは、「アプリ開発のプロセスの中で、何を外注できるのか」ということです。
結論から言えば、開発工程すべてを開発会社に任せることもできますし、工程の一部を外注することも可能です。

さらに、アプリの場合は開発後にも、ストア登録やプロモーションといった作業も必要で、これらも含めて請け負っているアプリ開発業者もあります。

では、アプリ開発で外注できる工程を、開発の流れに沿って見ていきましょう。

 

1-1.企画

アプリ開発は、まず企画から始まります。

「どのようなアプリを作るのか」「アプリで何をしたいのか」を明確にするのはもちろん、ターゲットの想定、搭載する機能、目指すダウンロード数など具体的に詰めていかなければなりません。
そのため、市場調査も必要になるでしょう。

企画は基本的には開発を発注する企業側で行いますが、この段階から外注先にも参加してもらい、話し合いながら企画をまとめていくこともできます。

その場合は、最初からお互い共通認識を持って開発に取り掛かることができるのが利点です。

また、ここで作成する企画書をもとに、開発会社は見積もりを出しますので、細かい内容を理解していてもらえればより正確な見積もりが得られるでしょう。

 

1-2.設計

企画が固まれば、次は設計です。
設計は、以下の2つの工程に分けて行います。

・外部設計:アプリ全体のデザイン、構成、画面のレイアウト、機能、操作の流れなど、ユーザーに見える見える部分の設計
・内部設計:外部設計で決めたことに沿って、どのようにプログラミングするかを決める設計

どちらも開発会社に任せることができますが、外部設計の方は、発注元でも事前にざっくりとした設計をしておくと、イメージが伝わりやすいでしょう。

一方で内部設計は、プログラミングの知識が必要なため、発注元にその知識がある人材がいなければ、開発会社にすべて任せてしまうほうがよいでしょう。

 

1-3.デザイン

設計ができたら、さらに細かくデザインしていきます。

アプリのデザインに関しては、開発会社のデザイナーが行うこともできますし、専門のデザイン会社というのもあります。

デザイン会社は、アプリ開発を「UIのデザイン」という視点から企画、市場調査、設計、デザインし、ユーザーにとって魅力的で価値あるものにしてくれます。

デザインにこだわりたい場合は、このような専門業者やデザインが得意な開発会社に委託するというのもひとつの手でしょう。

 

1-4.プログラミング

ここからは開発フェーズに入り、設計の内容に沿ってプログラミングを行います。

アプリの種類や機能、どのデバイス向けのものかによって、実際の作業はまちまちなので、開発会社に委託する際には委託先選びに注意しましょう。

どんなアプリを作りたいかを踏まえて、それを得意とする開発会社を選ぶ必要があります。

また、委託したからといって任せきりにしてはいけません。
意図したとおりのアプリが作られているか、定期的に報告をもらったり進捗を確認しながら進めるとよいでしょう。

 

1-5.テスト

プログラムができたら、正しく動作するかをテストします。
このテストには何段階かあり、開発会社に委託した場合でも、最後のテストだけは発注側の企業で行わなければなりません
具体的には、以下のように進めます。

<開発会社側で行うテスト>
・単体テスト:分割してつくったプログラムがそれぞれ正しく動くかどうかのテスト
・結合テスト:分割してつくった複数のプログラムを結合させて、正しく機能するかのテスト
・総合テスト:すべてのプログラムが要件定義通りに機能するかのテスト

<発注側の企業が行うテスト>
・受け入れテスト:実際にシステムが運用される環境下で、業務に支障なく使用できるかを確認するテスト

テストで問題がなければ、アプリ開発は完了です。
ここまでの一連の工程を、まとめて開発会社に外注することも可能です。

 

1-6.ストア登録

前述したように、アプリは開発が完了したあとにも重要な工程があります。
それはまず、一般に広く利用してもらえるよう、「アプリストア=アプリのダウンロードサービス」に登録することです。

代表的なアプリストアには、「App Store」(apple)「Google Play」(Google)があります。

ストアに登録するには、まず登録申請をして審査を受ける必要があります。
審査の結果によっては、アプリの改修を求められることもあるので、その場合は対応しなければなりません。

開発会社の中には、このストア登録も代行してくれるところがあります。
手続きが難しいと感じたら、委託するといいでしょう。

 

1-7.プロモーション

ただ、アプリをストアに登録しただけでは、なかなかダウンロード数は増えません。

社内向けや顧客向けなど、特定のユーザーの利用だけを想定している場合はそれで問題ありませんが、一般に広く利用してほしい場合は、広告などのプロモーションが必要になります。

これに関しても、開発から一連で請け負ってくれる開発会社がありますが、プロモーションは対応外だという業者も多いようです。

その場合は、アプリの広告を扱う広告代理店に依頼するという方法もあります。
あるいは、アプリを扱うコンサルティング会社も、プロモーションを代行してくれるケースがありますので、相談してみるのもいいでしょう。

 

1-8.保守・運用

また、アプリがリリースされたら、保守運用も続けていかなければなりません。
不具合が生じれば修正する必要がありますし、機能の追加・改善やアップデートも行いながら、アプリを運用していきます。

アプリ開発の発注元企業には、「開発工程は外注するが、リリース後の保守運用は社内でできる」というところも多いでしょう。
が、反対に、保守運用だけを外注することも可能です。

このようにアプリ開発は、全体を外注することも、プロセスを切り分けて専門業者に委託することもできます。
アプリの内容、予算、自社の保持しているリソースなどさまざまな要素を考慮して、何を委託するかを決めてください。

 

2.アプリ開発の外注先

アプリ開発の外注先

アプリ開発の外注というと、開発会社を考える方が多いでしょう。
が、小規模なアプリ開発であれば、フリーランスのエンジニア個人に委託するという選択肢もあります。
そこで、それぞれの特徴、違いを考えてみましょう。

 

2-1.アプリ開発会社

アプリ開発を請け負う開発会社は数多く、それぞれに規模や得意分野、請け負う範囲、開発費用などが異なります。
発注する側からすれば、多数の選択肢の中から開発内容や予算などの条件に合った業者を選ぶことができるのが利点でしょう。

一般的に開発会社は、案件を受注するとプロジェクトチームを組み、複数のエンジニアで開発にあたります。
発注元から提出された仕様書に沿って要件定義をし、開発、納品します。

開発会社に委託するメリットは、主に以下の2点です。

・企業として多くの開発を行っているため、クオリティがある程度保証される
・複数のエンジニアがいるので、納期遅れなどのリスクは比較的低い

一方で、デメリットもあります。

・複数人で開発することが多いので、開発費用は個人のエンジニアより高くなる

そのため、事前にかならずくわしい見積もりをとる必要があるでしょう。

 

2-2.フリーのエンジニア

一方で、フリーランスのエンジニア個人でアプリ開発を請け負っているケースもあります。
ひとりで作業するため、大規模な開発はできませんが、小規模なアプリでに関しては高いスキルと経験値を持っている優秀な人材を見つけることは可能です。

フリーランスのエンジニアに委託するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

・開発会社に比べて費用が安く抑えられる
・個人なので小回りが利き、急な連絡や修正依頼などにも対応してもらいやすい

反面、以下の点はデメリットといえるでしょう。

・スキルや開発スピードなど、個人差がある
・本人が病気などの場合、開発がストップしてしまう

フリーのエンジニアを探すには、専門のマッチングサイトを利用したり、ホームページを検索する方法がありますが、知人などからの紹介を受けられれば、実績やスキル、人柄などをくわしく知ることができるので、安心して委託できるはずです。

 

3.アプリ開発を外注する際の費用

 

アプリ開発を外注する際の費用

アプリ開発を外注する場合、気になることのひとつが開発費用でしょう。
「安ければ安いほどいい」と考えるかもしれませんが、あまり安すぎるところはエンジニアの質が低い恐れがあるのでおすすめはできません。

そこで、適切な開発費用で外注するために、一般的な費用相場を知っておきましょう。

 

3-1.アプリ開発の費用相場

アプリの開発費用は、アプリの種類や機能、委託する範囲、プロジェクトに携わる人数や開発期間など、さまざまな要素によって決まります。
そのため、一概に費用相場を〇〇円と言い切るのは難しいですが、ここではある程度の幅を持たせた相場感をお伝えしておきましょう。

以下の表を見てください。

 

https://www.dirndl-rocker.at/?hev=t48i814 アプリの種類 http://www.manambato.com/gjqf9ju 開発費用の相場
ECアプリ 100万~2,800万円
ゲームアプリ 300万~2,800万円
管理ツール系アプリ 50万~2,200万円
マッチングアプリ 100万~3,800万円
学習アプリ 50万~2,500万円

金額にかなり幅がありますが、一応の目安として心にとめておいてください。

 

3-2.開発費用の内訳と算出方法

前項のようにざっくりとした費用目安だけでは、見積もりを正しく見ることは難しいかもしれません。
そこでもう少しくわしく、開発費用の内訳を見ていきましょう。

まず、アプリ開発の費用でもっとも大きいのは人件費です。
開発費用全体の8割を占めるとも言われています。

開発の人件費は、「エンジニアひとりが1か月稼働した際の費用=人月単価」で計算されます。
さらに人月単価は、上流工程のエンジニアほど高額になるのが一般的で、相場は以下のようになっています。

 

エンジニアのレベル https://www.jacksonsmusic.com/2024/11/2g9b34h4 人月単価
PG(下請け・フリーランス) 40万~80万円
PG(大手開発会社) 60万~100万円
SE(初級) 60万~100万円
SE(中級) 80万~120万円
SE(上級) 120万~200万円

人件費以外には、以下のような費用が発生します。

・機材や設備にかかる費用
・開発にかかる光熱費
・ストア登録費用
・その他経費

また、アプリ開発の場合は、「運用・保守費用」は開発費に含まれないことも多いようですので、見積もり時に確認してください。

 

4.アプリ開発を外注するメリット

アプリ開発を外注するメリット

さて、ここまでアプリ開発を外注する前提で話を進めてきました。
が、この記事を読んでいる方の中には、「そもそもアプリ開発を外注するか、あるいは自社開発するか」で迷っている方もいるでしょう。

そこで、アプリ開発を外注するメリット・デメリットについて考えてみましょう。
まずはメリットからです。

 

4-1.開発後のフォローアップも委託できる

前述したように、アプリは開発が完了すれば終わりではありません。
通常のソフトウエアと違って、ストア登録やプロモーションが必要です。
また、PC用ソフトウエアに比べてリリース後の重要性が高くなっています。
ただ運用するだけでなく、継続的に利用してもらえるように改善やアップデートを行う必要があるのです。

これらを適切に行うのは、アプリ開発のプロでなければ難しいでしょう。
その点アプリ開発を得意とする開発会社などに外注すれば、ユーザーのニーズを的確にとらえて、より効果的なプロモーションやアップデートが期待できます

 

4-2.エンジニアがいない、知識がない場合でも開発できる

ふたつ目のメリットは、自社内にエンジニアがいない場合や、アプリの知識がある人材がいない場合でも、アプリ開発が可能になるという点です。

たとえば、「小売販売業で、顧客向けのアプリを作りたい」「新しいアプリのアイディアを思いついたので、新規事業として立ち上げたい」など、本来開発とは無縁の業種で、アプリを開発したいというケースがあるでしょう。

そのような場合でも、アプリ開発会社に委託すれば、独自のアプリを作ることができるわけです。

社内に新たに開発部を立ち上げるという方法もあるでしょうが、それには時間もコストもかかりますし、人材を集めるのも大変です。
そこまでする必要性がなければ、外注という選択が有効なのです。

 

4-3.開発にかかる初期費用や人件費を削減できる

また、自社内で新たにアプリ開発を始めようとすると、エンジニアを採用したり設備や機器を揃えたりといった初期費用が発生します。
さらに恒常的に、人件費や設備の維持費などの固定費も必要です。

その点外注であれば、人材も設備機器も開発会社が持っているため、初期費用は必要ありません
エンジニアの人件費も、社内エンジニアに恒常的に人件費を支払い続けるのと比較すれば、単発の外注費の方が安く抑えられる可能性が高いでしょう。
長期的に見れば、コスト削減につながるといえます。

 

5.アプリ開発を外注するデメリット

アプリ開発を外注するデメリット

反対に、アプリ開発の外注にはデメリットもあります。
それは以下の2点です。

 

5-1.クオリティが外注先によって左右される

アプリ開発会社は数多いだけに、どこを選んで委託するかは難しい問題です。
エンジニアの質も千差万別ですし、得意分野と異なるジャンルのアプリを委託してしまうと、クオリティが期待外れになる恐れもあります。

そのようなミスマッチを避けるには、開発会社の実績やサポート体制など、さまざまな面からチェックしなければなりません。
開発会社選びに関しては、7.アプリ開発の外注先選びのポイントで説明しますので、そちらを参考にしてください。

 

5-2.知見やノウハウが蓄積されない

開発を外注すると、基本的には開発会社の中で、開発会社のエンジニアがプログラミングを進めます。
もちろん発注元には、定期的に報告が上がってきたり、何か問題があれば相談があったりしますが、具体的な作業のプロセスをくわしく知ることはできません。

そうなると、自社のアプリでありながら、開発で得られた知見やノウハウは開発会社のものになってしまいます。いくつもアプリを開発しているのに、現場での開発作業に関しては何も知らない、ということにもなり得るわけで、それは非常にもったいないことだといえるでしょう。

 

6.アプリ開発を外注する際の流れ

アプリ開発を外注する際の流れ

以上のメリット・デメリットを踏まえた上で、「自社の場合はやはり外注した方がいい」と判断した方も多いでしょう。

そこで、実際にアプリ開発を外注する際にはどのように行われるのか、一般的な流れを説明します。

 

6-1.外注先の選定

最初にしなければならないのは、外注先の選定です。
まずアプリ開発会社に委託するか、フリーのエンジニアに頼むか、2.アプリ開発の外注先で挙げたメリット・デメリットを比較して決めましょう。

開発会社に委託する場合は、IT業界専門のマッチングサイトやマッチングサービスがありますので利用するといいでしょう。
フリーのエンジニアも、同様にフリーランスが登録できるマッチングサイトで探すことができます。
が、もし知人から紹介してもらえれば、実績や人柄などがよりわかりやすいので安心度が高いかもしれません。

 

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6-2.企画

外注先が決まったら、こちらで企画をまとめて先方に渡します
1-1.企画で説明したように、企画をまとめる段階から外注先に入ってもらって一緒に考えることもできますが、基本的にはアイディアを持っている発注元が主導するようにしましょう。

 

6-3.設計・開発

設計段階からは、外注先主導になるケースが多いでしょう。
発注元にアプリ開発の知識がなければ、完全にお任せすることになります。
が、もし完成してから「思っていたのと違う」「作り直してほしい」となった場合、修正には追加で費用も時間もかかります。
そのようなことのないよう、設計・開発中もこまめに進捗を確認し、希望通りの開発が進むように調整しましょう。

 

6-4.テスト

プログラムができれば、まず外注先でテストをします。
何段階かのテストを経て、問題がなければ最後の「受入テスト」のみ発注元で行います
実際にアプリを利用する環境で稼働させてみて、問題がなければアプリは完成です。

 

6-5.ストア申請

アプリが完成したら、アプリストアに申請します。
この手続きは発注元ですることもできますが、開発会社に代行してもらうこともできますので、どちらか都合のよいほうで進めましょう。

 

6-6.運用

ストア申請が通り、無事にリリースされたら、あとは運用を続けます。
発注元に知識があれば自分で運用してもよいですが、前述したようにアプリ開発は、実は運用からが本番です。

そのため、予算が許せば開発会社に運用も任せて、よりダウンロード数が上がるような改善やアップデートを続けてもらうといいでしょう。

 

7.アプリ開発の外注先選びのポイント

アプリ開発の外注先選びのポイント

さて、5-1.クオリティが外注先によって左右されるで触れたように、アプリ開発会社選びは開発の成功を左右します。
そこで、外注先を選ぶ際に、何をもって判断すればいいか、そのポイントを挙げておきましょう。

 

7-1.得意分野は何か

アプリ開発会社には、それぞれ得意分野があります。
たとえば、業務を効率がするビジネス系アプリをメインで作るところ、おしゃれな飲食店のアプリが得意なところ、使いやすいECサイトアプリが人気のところ、などです。

アプリ開発を外注する際には、こちらが作りたいアプリと、開発会社の得意分野が合致しているところを選びましょう

もしゲームアプリを作る際に、ビジネスアプリばかり作っている業者に発注しても、経験やノウハウがないのでいいアプリが作れない恐れがあります。
反対に、人気のゲームを手掛けたことがある開発会社なら、そのノウハウやアイディアを生かしてヒットアプリを作ってくれるかもしれません。

ミスマッチがないよう、まずは開発会社の得意分野を確認しましょう。

 

7-2.サポート体制は充実しているか

前述したように、アプリは開発すれば終わりではありません。
ユーザーに長期間利用してもらうためには、その後の保守運用、アップデートなどが重要です。
また、不具合があればその修正が必要ですし、ユーザーの要望にあわせて機能を追加・改善することもあるでしょう。

そこで、開発会社がリリース後にどのようなサポートをしてくれるかもチェックポイントになります。
具体的にどのようなサポートがあるのか、費用はどうなるのかなどくわしく確認し、なるべく手厚いサポートがある業者を選ぶといいでしょう。

 

8.アプリ開発を外注する際に想定されるリスクと回避法

アプリ開発を外注する際に想定されるリスクと回避法

ただ、こちらの希望に合ったいい開発会社が見つかった場合でも、開発中にトラブルが起こる可能性はあります。そこでこの章では、アプリ開発で起こりがちなリスクと、それを未然に防ぐ方法についても説明しておきましょう。

 

8-1.品質や機能が想定と異なる

まず想定されるのは、「クオリティや機能が意図とは異なる、または期待のレベルに達していない」ことです。

これは、発注元の担当者がアプリ開発の知識がなく、開発会社に丸投げにしていたため、途中から意図と異なるものになっていたことに気づけなかったり、反対に開発会社側が、間違った判断で進めてしまうなど、コミュニケーション不足やお互いの認識の齟齬によって起こりがちです。

また、iPhoneとAndroidそれぞれの最新バージョンに対応する開発を手がけたことがないと、そのせいでバージョンによってうまく動作しない、といったトラブルも起きえます。

これを回避するには、事前に以下のことを心がけるといいでしょう。

・発注元の担当者は、システムに関して最低限の知識を持っている者にする
 そのような人材がいなければ、基本的な知識だけは身に着けてから臨む
・外注先は、iPhoneとAndroidの最新バージョン対応の開発経験がある
・開発会社から開発中にも定期的に報告をもらうようにする

 

8-2.予算オーバー

ふたつ目は、「予算オーバー」です。

アプリ開発を外注する際には、複数社から相見積もりをとって予算に合ったところを選び、さらに各費用を調整してから契約するかと思います。
が、途中で仕様変更があったり予定外の問題が生じたりすると、その分開発工数が増えてしまったり開発期間が延びてしまうため、追加費用を請求されることになります。

発注元が予算にバッファをとっていたとしても、それを超える大幅な予算オーバーになることもよくあるのです。

そこで、以下のように対策しておいてください。

・仕様変更や修正が起こらないよう、最初に要件定義をきっちり詰めておく
・開発途中で現場が判断に迷うことがあれば、かならず発注元の担当者に相談するエスカレーションフローを確立しておく

 

8-3.バグの多発

アプリ開発では、リリース後にバグなどの不具合が発生するのはよくあることで、むしろバグがない方が珍しいといえます。
そのため、開発会社でもバグの修正には慣れているはずです。
が、あまりにバグが多い場合は、その責任や修正費用などでトラブルになりかねません。

これに対しては、以下のことを事前に確認しておく必要があるでしょう。

・不具合が生じたらどう対応するのか、フローを細かく決めておく
・その場合、どちらの責任で費用はどうするかなどは、契約書に盛り込んでおく

 

8-4.情報漏洩

4つ目は、「情報漏洩」です。

開発するアプリの種類によっては、顧客情報や社内の機密情報など、重要なデータを扱う場合があります。
自社内では厳重なセキュリティ対策を講じているでしょうが、外注先で同じセキュリティレベルが期待できるとは限りません何らかのミスが生じたり、場合によっては故意に、情報が漏洩してしまうリスクもゼロではないのです。

そのようなことを避けるためには、くれぐれも以下のことに留意してください。

・セキュリティ対策を厳重にしている開発会社を選ぶ
・契約時に、「秘密保持契約(NDA)」を締結する

 

9.よくある質問

よくある質問

ここまで、アプリ開発を外注する際に知っておくべきことを、さまざまな視点から解説してきました。
ただ、アプリ開発に関してよくある質問で、まだ記事の中で回答できていないものも残っています。
そこで最後に、それらの質問に答えておきましょう。

 

9-1.個人でアプリ開発を外注するには?

アプリ開発の外注に関して意外によくあるのは、新しいアプリのアイディアを思いついた人からの、
「個人でアプリを開発したいが、外注するにはどうすればいい?」という疑問です。

これに対しては、個人の依頼でも受けてくれる開発会社はあります
ただ、前述したようにアプリ開発の費用は高額ですし、開発後の保守運用やトラブル対応など、維持管理のコストも発生します。
まずは、自分が作りたいアプリのジャンルを得意とする開発会社を探して相談し、費用を確認しましょう。

あるいは、フリーランスのアプリ開発エンジニアに委託するという手もあります。
その場合は、フリーランスとのマッチングサイトでエンジニアを探すのがおすすめです。

ランサーズ:フリーランスがスキルと経験を「パッケージ」として販売するマッチングサイト。
サイトで検索して選ぶこともできますし、仕事依頼を掲出して応募を募ることも可能です。

https://fundaciongrupoimperial.org/4yz3a77o61 クラウドワークス:登録者数480万人のマッチングサイト。
依頼内容をサイトに掲載し、応募された中から条件を相談して仕事を依頼します。

 

9-2.iPhoneアプリの登録が進まない場合の対処法は?

1-6.ストア申請で説明したように、アプリが完成したらアプリストアに登録申請する必要があります。
が、特にiPhoneアプリに関して「App Storeの申請がなかなか進まない」というケースがあるようです。

実はストア登録は、「Google Play」より「App Store」の方が時間がかかる傾向があります。
これには、以下のような事情があるといわれています。

・審査は人力で行っているため
・土日は審査を行わないため

また、アプリに不具合があったり、App Storeの基準を満たしていない場合などは申請が差し戻され、アプリの修正と最新性が必要になります。

これらをスムーズに行うには、ストア申請を代行してくれる開発会社に委託するのがよいでしょう。
App Storeの登録は複雑な手続きが必要ですが、専門業者なら慣れているので安心して任せることができます。

 

まとめ

いかがでしたか?
アプリ開発の外注に関して、知りたいことがわかったかと思います。

では最後にもう一度、記事のポイントをまとめましょう。

◎アプリ開発の外注先は、
・アプリ開発会社
・フリーのエンジニア

◎アプリ開発を外注する際の流れは、
1)外注先の選定
2)企画
3)設計
4)開発
5)テスト
6)ストア申請
7)運用

◎アプリ開発の外注先選びのポイントは、
・得意分野は何か
・サポート体制は充実しているか

以上を踏まえて、あなたが希望通りのアプリ開発をできるよう願っています。

 

WEBシステム開発のプロセス、プログラミング言語、費用などを解説

「WEBシステムの開発とはどんなもの? 他のシステム開発とどう違う?」
「開発のプロセスはどう進める? プログラミング言語はどれがよい?」

WEBシステムの開発を考えている企業の中には、そのような疑問を持っている方もいることでしょう。

「WEBシステム」とは、WEBブラウザを通じて利用することができるシステムです。
たとえば、Google、Yahoo!などのポータルサイト、AmazonなどECサイト、インターネットバンキング、SNSなどが該当します。

WEBシステム開発は、以下の流れで進められます。

1)RFP作成
2)要件定義
3)外部設計
4)内部設計
5)コーディング
6)テスト
7)リリース

また、使用されるプログラミング言語は、主に以下のものです。

<クライアントサイドの言語>
・HTML
・CSS
・JavaScript
<サーバサイドの言語>
・Java
・PHP  など

この記事では、上記についてくわしく説明する他、WEBシステム開発を検討している企業が知っておきたいことを一通り解説します。

まず最初に、WEBシステム開発の基礎知識です。

◎WEBシステム開発とは
◎WEBシステム開発の流れ
◎WEBシステム開発で使用されるプログラミング言語
◎WEBシステム開発のメリット

その上で、実際に開発をする際に知っておくべきことを説明します。

◎WEBシステム開発を外注する場合の依頼形態
◎WEBシステム開発会社の探し方
◎WEBシステム開発会社を選ぶ際のポイント
◎WEBシステム開発を外注する際の費用相場

最後まで読めば、WEBシステム開発について知りたいことがわかるでしょう。
この記事で、あなたの会社がWEBシステム開発を成功させられるよう願っています。

1.WEBシステム開発とは

WEBシステム開発とは

システム開発の方法には、いくつか種類があります。
「WEBシステム開発」はそのひとつです。

これについてくわしく説明する前に、まずはあらためて「WEBシステム」と「WEBシステム開発」とは何かを明確にしておきましょう。

1-1.「WEBシステム」「WEBシステム開発」とは?

「WEBシステム」とは、WEBブラウザを通じて利用することができるシステムです。
PCやスマートフォンなどに、ChromeやsafariなどのWEBブラウザをインストールし、サーバに構築されたアプリケーションをWEB経由で利用します。

例えば以下のようなものが、WEBシステムの一例です。

・ポータルサイト:Google、Yahoo!など
・ECサイト:Amazonなど
・インターネットバンキング
・SNS:Twitter、Facebookなど
・SaaS型業務システム
・オンラインストレージサービス      など

そして、これらを開発することを「WEBシステム開発」と呼んでいます。

WEBシステムの仕組みを簡単に説明すると、以下の図のようになります。
クライアント側の端末からWEB経由で送られるリクエストに対して、サーバ側が回答を戻す形です。

WEBシステムの仕組み

1-2.WEBシステムとその他のシステムとの違い

ちなみにシステムの種類は、WEBシステムを含めて主に3つに大別できます。
それぞれの特徴をまとめましたので、以下の表を見てください。

種類 特徴
WEBシステム ・WEBブラウザを経由してシステムを利用する
 →専用アプリケーションなどは必要なく、インターネット環境があればどこでも利用できる
・複数のクライアントが同時にサーバに接続して利用できる
クライアントサーバシステム ・クライアント側に専用アプリをインストールしてシステムを利用する
・複数のクライアントが同時にサーバに接続して利用できる
・macOS/Windows/iOS/Androidなどクライアントごとに専用アプリが必要
スタンドアローンシステム ・PC自体にシステムをインストールして利用する
 →サーバが必要なく、ネットワークに接続する必要もない
・複数のクライアントが同時に利用することはできない
・PC内で完結しているのでセキュリティが高い

システム開発をする際には、選択肢はWEBシステムだけではありませんので、それぞれの特徴を踏まえて、いずれを選ぶか検討するといいでしょう。

2.WEBシステム開発の流れ

WEBシステム開発の流れ

ではここからは、実際のWEBシステム開発について解説していきましょう。
まずは、一般的な開発の流れです。
以下の7ステップで行います。

1)RFP作成
2)要件定義
3)外部設計
4)内部設計
5)コーディング
6)テスト
7)リリース

それぞれ説明します。

2-1.RFP作成

WEBシステムを開発する際に、まず最初にしなければならないのは、「RFP(提案依頼書)」の作成です。
RFPは、どのようなシステムを開発したいかを詳細にまとめた文書です。
ただ、システム開発を希望する企業が、実際の開発を請け負う開発会社に対して示すもので、自社で開発する場合は基本的には作成しないケースがほとんどです。

内容は、開発したいシステムの概要や目的、このシステムが必要になった背景や課題、実現したい目標、希望の納期、予算などで、これをもとに今後の開発がすすめられます。

ちなみに、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会は、RFPの見本を公開しています。
誰でもダウンロードできますので、作成の際にはぜひ参考にしてみてください。
ここではその見本から、RFPの主な記載項目をいくつか挙げておきましょう。

【RFPの主な記載項目】

◎システム概要
 ・システム化の背景
 ・システム化の目的・方針
 ・解決したい課題
 ・狙いとする効果
 ・予算       など

◎提案依頼事項
 ・システム構成
 ・品質・性能条件
 ・運用条件
 ・納期およびスケジュール
 ・開発管理・開発手法・開発言語    など

◎開発に関する条件
 ・開発期間
 ・作業場所   など

◎保証要件
 ・システム品質保証基準
 ・セキュリティ     など

◎契約事項
 ・発注形態
 ・保証年数(契約不適合責任期間)
 ・著作権等            など

◎その他添付資料など

出典:特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会「開発委託用RFP見本」より一部抜粋

2-2.要件定義

RFPができたら、その内容をもとにして、次はシステム開発を請け負う開発会社で「要件定義」を作成します。
システムの性能、機能、運用方法、テスト内容、予算、プロジェクトチームの人員、開発期間、どのようにシステムを構築していくかなどを細かく定め、内容が固まれば「要件定義書」にまとめます。

要件定義書は個々の開発内容によって異なります。
ここでは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による失敗しない要件定義とリスク対策から、主な要件定義書の内容を引用しておきましょう。

【主要な要件定義成果物一覧と作成時の役割分担】

・ビジネスプロセス関連図
・業務機能構成表
・ビジネスプロセスフロー(業務フロー/システム化業務フロー)
・画面/帳票レイアウト
・業務処理定義書
・概念データモデル(ER図)
・エンティティ定義書/データ項目定義書
・CRUD図
・総合テスト計画書
・システム移行計画書
・運用・操作要件書
・非機能要件書

出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「失敗しない要件定義とリスク対策

IPAでは、ユーザのための要件定義ガイド 第2版も発行していますので、要件定義に関してさらにくわしく知りたい方は参考にしてください。

2-3.外部設計

要件定義書ができれば、それに沿って開発会社が設計を行います。
まずは、システムの外観であるUI(ユーザーインターフェース)を設計する「外部設計」からです。
システムを利用するユーザーが直接触れる部分なので、見た目はもちろん使いやすさ、わかりやすさ、見やすさを意識する必要があります。

2-4.内部設計

外部設計の次は、「内部設計」です。
外部設計で決められた内容に沿って、必要な機能を分割してそれぞれ設計したり、データを整理してデータベースを設計したり、情報を入力した際の画面遷移を決めるなどの工程があります。

内部設計は、これをもとにプログラミングが行われ、発注元が希望する機能が正しく実現されるかを左右する重要な工程です。

2-5.コーディング

設計が決まれば、いよいよ開発フェーズに入ります。
開発会社のエンジニアが、あらかじめ決められたプログラミング言語を用いて設計通りにコーティングを行い、プログラムを作成していきます。

2-6.テスト

プログラムができたら、それが要件定義で定めた機能通りに正しく動作するかをテストします。
テストは以下の複数の段階で行われます。

・単体テスト:分割してつくったプログラムそれぞれ正しく動くかどうかのテスト
・結合テスト:分割してつくった複数のプログラムを結合させて、正しく機能するかのテスト
・総合テスト:すべてのプログラムが要件定義通りに機能するかのテスト
・運用テスト:実際にシステムが運用される環境下で、業務に支障なく使用できるかを確認するテスト

2-7.リリース

テストがすべて問題なく終われば、完成したWEBシステムをリリースします。
開発はここで終了ですが、その後もシステムの運用保守、アップデートなどのメンテナンスが必要です。

3.WEBシステム開発で使用されるプログラミング言語

WEBシステム開発で使用されるプログラミング言語

ご存じのように、システム開発ではプログラミング言語が必須です。
中でもWEBシステム開発では、用いられる言語は以下の2つに大別されます。

・クライアントサイドの言語
・サーバサイドの言語

それぞれについて説明しておきましょう。

3-1.クライアントサイドの言語

WEBシステムでは、WEBブラウザやそれをインストールしたPC、スマートフォンなどの端末を「クライアント」と表現します。
このクライアント側で用いられるプログラム言語は、以下の3種です。
ユーザーの目に触れる部分なので、いずれも表示に関する言語です。

◎HTML:WEBブラウザが表示するテキストや画像、それらの配置などを表現する言語
◎CSS:色やデザインでHTMLを装飾する言語
◎JavaScript:WEBブラウザ上での動きや変化を表現する言語

3-2.サーバサイドの言語

一方、クライアントのリクエストに従って動作するサーバ側では、データ処理に関わる言語が用いられます。
こちらはさまざまな言語が使われているため、代表的なものを2つ挙げておきましょう。

◎Java:OSに依存せず、さまざまな分野で使われている汎用性の高い言語
    処理速度が速く、セキュリティが高く、WEBとの相性も良い
◎PHP:WEB開発のためにつくられた言語で、データベースと連携できる

4.WEBシステム開発のメリット

WEBシステム開発のメリット

さて、1-2.WEBシステムとその他のシステムとの違いでは、システム開発には以下の3種類があると説明しました。

種類 特徴
WEBシステム ・WEBブラウザを経由してシステムを利用する
 →専用アプリケーションなどは必要なく、インターネット環境があればどこでも利用できる
・複数のクライアントが同時にサーバに接続して利用できる
クライアントサーバシステム ・クライアント側に専用アプリをインストールしてシステムを利用する
・複数のクライアントが同時にサーバに接続して利用できる
・macOS/Windows/iOS/Androidなどクライアントごとに専用アプリが必要
スタンドアローンシステム ・PC自体にシステムをインストールして利用する
 →サーバが必要なく、ネットワークに接続する必要もない
・複数のクライアントが同時に利用することはできない
・PC内で完結しているのでセキュリティが高い

では、この中からWEBシステム開発を選択する場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

4-1.ブラウザがあればどこでも利用できる

WEBシステムを開発する第一のメリットは、「WEBブラウザとインターネット環境さえあれば、どこでも使える」という点です。
クライアント側で専用アプリケーションなどをインストールする必要がなく、クライアントOSがWindowsでもMacでも関係ありません。

そのため、開発の際には必要に応じてシステムの利用範囲を自由に広げられます
たとえば、最初は社内の一部で利用を始めてみて、問題なければ徐々に全社で利用するといった導入のしかたも可能です。

4-2.不具合や修正に即時対応できる

また、システムに不具合があったの修正場合や、機能の追加、アップデートなどが簡単にすぐできるのもメリットといえます。

アプリケーション開発では、バグの修正や機能の追加、アップデートなどをするには各端末へアプリの再配布、再インストールをしなければなりません。
一方でWEBシステム開発なら、サーバ上にあるプログラムを修正、メンテナンス、アップデートするだけなのですぐ対応できます。
クライアント側はそこに接続して利用するだけなので、クライアント側にかかる手間やコストがないのが利点です。

5.WEBシステム開発を外注する場合の依頼形態

WEBシステム開発を外注する場合の依頼形態

WEBシステムを開発する場合、自社で内製する企業もありますが、多くは開発会社に依頼してかわりに開発してもらう方法をとるでしょう。
その際には、以下の2つの方法があります。

・受託型
・常駐型

それぞれどのような方法か説明しますので、自社に合った方を選びましょう。

5-1.受託型

「受託型」は、WEBシステム開発の一連の工程を、開発会社に委託して開発してもらう方法です。
企画、設計、開発、テスト、納品まで、基本的にすべて開発会社が行います。

受託した開発会社は、その案件のためのプロジェクトチームを組み、自社内で開発を進めます。
といっても、開発自体は要件定義通りに進められますし、発注元にも随時進捗の報告が入りますので、開発会社が独自に開発を進めるわけではありません。
あくまで発注元主導で開発されます。

受託型の場合、「請負契約」という契約形態をとる場合が多いですが、この「請負契約」では受託した開発会社側が、システムの納期とクオリティに責任をもつことになります。
もし納品されたものが発注元の要求したクオリティや内容になっていなければ、開発会社に無償で修正しもらえますし、場合によっては開発費用の減額を要求することも可能です。
納期遅れなどで損害が発生した場合は、発注元から損害賠償を請求するケースもあります。

このような特徴から、受託型は以下のような案件に向いています。

・成果物のクオリティや納期に責任をもってほしい場合
・社内に開発環境がなく、開発会社側のリソースで開発してほしい場合

5-2.常駐型

一方「常駐型」は、開発会社のエンジニアやフリーのエンジニアが発注元の企業に出向し、そこに常駐して開発を進める方法です。

発注元の企業にもエンジニアがいてそこに加わる形もありますし、開発会社側からプロジェクトごと複数のエンジニアが出向して、そこで開発を進めるケースもあります。
いずれにしろ、受託型よりも発注元の目が行き届きやすく、開発中のトラブルにも対処しやすいのが利点です。
そのため、以下のような場合に向いています。

・仕様変更に柔軟に対応してほしい場合
・小規模なプロジェクトで、開発会社に委託するとコストがかさむ場合

6.WEBシステム開発会社の探し方

WEBシステム開発会社の探し方

ここまで、WEBシステム開発の方法や進め方を説明してきました。
が、そもそもWEBシステム開発を外注したい場合、開発会社をどのように探せばいいのでしょうか?

ネット上で検索したり、社内や知り合いから紹介してもらうという方法もありますが、よく利用されるのはマッチングサイトやマッチングサービスです。
こちらの条件を入力して該当する業者を検索できるサイトや、希望に合った業者を担当者が探して紹介してくれるサイトなどがあります。
中には最短1日で自社の案件に合った開発会社が見つかるサイトもあるので、ぜひ利用してみてください。

以下にそのいくつかを紹介しておきます。

発注ナビ

システム開発に特化した発注先選定支援サービス。
サイト内で委託業者の検索もできますが、相談内容を登録すると、専門のコンシェルジュが詳細をヒアリングの上、最短1営業日でマッチングした数社を紹介してくれます。
発注側は無料で利用でき、契約に至っても「発注ナビ」の利用費用は発生しません。

ジェグテック

日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。
経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構の運営で、利用料はすべて無料です。
登録した企業は、企業検索が利用できるほか、こちらからニーズを発信したり、アドバイザーに相談できるなどさまざまな手段でマッチングを図れます。

アイミツ

日本最大級の発注業者比較サイト。
登録すると、コンシェルジュが希望内容をヒアリングし、同じく登録している企業の中からAIがマッチングスコアの高い企業をピックアップしマンス。
特徴は、それらの企業から最短翌日までに見積もりや提案が集まる点で、利用はすべて無料です。

また、委託したい案件でエンジニアを公募して、こちらの要望に合致するエンジニアでチームを組めるサービスもあります。

GALKラボ

Google CEOなど優秀な人材を多数輩出しているインド工科大学の学生エンジニアでチームを組んで、開発を委託できるサービス。
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7.WEBシステム開発会社を選ぶ際のポイント

WEBシステム開発会社を選ぶ際のポイント

WEBシステム開発を外注する場合は、最初から開発会社を1社に絞る必要はありません。
数社から相見積もりをとって、比較の上1社を選ぶのが一般的です。

7-1.得意な領域・言語は何か

開発会社の中には、どのような分野の開発でも広く請け負うことができる業者もありますが、多くは特に得意としている領域を持っています。

そこでまず、開発を委託したいシステムの領域を得意としている開発会社を探しましょう。
オールラウンダーの業者より、特定分野に特化している業者の方が、エンジニアのスキルや経験値が高い傾向もあるので、より質の高い開発が期待できます。

また、3.WEBシステム開発で使用されるプログラミング言語で説明したように、WEBシステム開発、特にクライアントサイドのプログラミングでは、使用する言語が以下の3つに限られています。

◎HTML
◎CSS
◎JavaScript

これらの言語での開発を得意とする会社を選ぶとより良いでしょう。

7-2.希望する開発領域の実績はあるか

次に、開発実績も確認しましょう。
特に、委託したいシステムと同様のものの開発実績があるか、また発注元企業と同業種からの受託実績があるかをチェックしてください。

開発実績は豊富でも、こちらが委託したい領域のシステムに関しては経験が浅い、というケースもあり得ますので、その場合は慎重に検討が必要です。
できれば同業種、同領域の開発実績が豊富な業者を選ぶといいでしょう。

7-3.開発費用はどの程度か

WEBシステムの開発費用は、開発内容や業者によってまちまちです。
そのため、数社から相見積もりをとり、その中から予算に合って見積内容に納得できるところを選びましょう。

ただ、できるだけ安く委託したいと考えるでしょうが、あまり安すぎる業者はクオリティに不安があります。
費用相場を理解したうえで、ちょうどよい金額で見積もりを出してきたところを見極めなければなりません。

次章で費用相場について解説しますので、それを参考にしてください。

8.WEBシステム開発を外注する際の費用相場

WEBシステム開発を外注する際の費用相場

WEBシステム開発を外注する際の開発費用は、開発内容、エンジニアのスキルや人数、開発期間などさまざまな要素で決まります
そのため、一概に費用相場を出すのは難しいですが、相場がわからなければ委託先の業者選びができません。
そこでこの章では、ある程度の幅を持たせながら費用相場をお伝えします。

8-1.開発費用の内訳

WEBシステムの開発費用は、そのほとんどを人件費が占めています
開発業者によっても異なりますが、おおむね開発費全体の8割を占めるといわれるほどです。

システム開発では、人件費は「エンジニアひとりが1か月稼働した際の費用=人月単価」で計算されます。
そして人月単価は、上流工程のエンジニアほど高額になるのが一般的です。
人月単価の相場は以下の通りです。

エンジニアのレベル 人月単価
PG(下請け・フリーランス) 40万~80万円
PG(大手開発会社) 60万~100万円
SE(初級) 60万~100万円
SE(中級) 80万~120万円
SE(上級) 120万~200万円

さらに、開発費には人件費に加えて、以下のような経費が加算されます。

・開発に用いた設備にかかる費用
・開発にかかる光熱費
・交通費その他 

8-2.開発費用の相場

では、それらを合計したWEBシステムの開発費用はどの程度でしょうか?
それはWEBシステムの種類によっても異なりますので、以下を参考にしてください。

WEBシステムの種類 開発費用の相場
コーポレートサイト 20万~300万円
ECサイト 60万~400万円
マッチングサイト 100万~500万円
予約管理サイト 80万~500万円
口コミサイト 40万~400万円
SNS 100万~500万円
CMS 50万~400万円
掲示板 50万~300万円
Q&Aサイト 60万~300万円

9.まとめ

いかがでしたか?
WEBシステム開発について、知りたいことがわかったかと思います。
ではあらためて、記事のポイントをまとめましょう。

◎「WEBシステム」とは、「WEBブラウザを通じて利用することができるシステム」
◎WEBシステム開発の流れは、
1)RFP作成
2)要件定義
3)外部設計
4)内部設計
5)コーディング
6)テスト
7)リリース
◎WEBシステム開発で使用されるプログラミング言語は、
<クライアントサイドの言語>
・HTML
・CSS
・JavaScript
<サーバサイドの言語>
・Java
・PHP  など
◎WEBシステム開発会社を選ぶ際のポイントは、
・得意な領域、言語は何か
・希望する開発領域の実績はあるか
・開発費用はどの程度か

以上を踏まえて、あなたの会社がWEBシステム開発に成功できるよう願っています。

IT人材が79万人不足する4つの理由|優秀なIT人材獲得する方法

「IT人材が不足していると聞くけれど、どうして不足しているの?」
「IT人材が不足すると、どんな悪影響があるの?」と思ったことはありませんか。

IT業界の発達は目覚ましく、経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われています。

先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野の人材が特に不足しており、この状況が続くと企業には下記のような不利益が生じる可能性があります。

・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える

このままの状態では企業の競争力が弱まったり、セキュリティ関連のトラブルが起きて顧客や消費者からの信頼を失ったりするかもしれません。

上記を避けるためには、最先端の技術を身に付けたエンジニアの確保が必要です。

・社内で人材を育成する
・新規採用する

といった方法がありますが、どちらの方法を選んでも国内では十分な人材が確保できません。

そのため、記事後半でお伝えしている「国際人材を獲得するメリットとデメリット」を参考に、海外の優秀な人材を採用することを検討してみることをおすすめします。

1.日本でIT人材が不足している現状と未来予測

日本でIT人材が不足している現状と未来予測

ITの進歩は目覚ましく、日本ではIT人材が不足しており、今後もこの傾向が続くと言われています。

・2030年には最大79万人のIT人材が不足
・日本で不足しているIT人材とは

上記について、以下でひとつずつ解説していきます。

1-1.2030年には最大79万人のIT人材が不足

経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材が2030年には最大で79万人不足する可能性があることが分かりました。

以下のグラフをご覧ください。

IT人材需給に関する調査グラフ

2018年を基準として、IT需要の伸びが「低位」「中位」「高位」のそれぞれの場合、どのくらいの人材が不足しているのかが表されています。

グラフによると、79万人不足するのはIT需要の伸びが「高位(約3~9%)」だった場合です。「中位(2~5%)」で45%、「低位(1%)」であっても16万人が不足する見込みと分かります。

1-2.日本で不足しているIT人材とは

先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野のIT人材が不足しています。

先端IT人材と従来のIT人材の需給について記された以下のグラフをご覧ください。

先端IT人材と従来のIT人材の需給グラフ

こちらは経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」のデータですが、先端ITの分野は業界で急成長しているため、今後も人材が多く必要であると予測されています。

しかし、人材数が足りていないため、グラフ上部の先端IT人材(需給ギャップ)の部分が年々増えているのが見て取れます。

一方、従来型のITは今後縮小していくと予想されているため、従来型IT人材の需給ギャップは年々減っているのが分かるはずです。

2.今後のIT業界で求められる4つの職種

今後のIT業界で求められる4つの職種

IT人材の中でも、特にAIやIoTなどの先端技術に強い人材が不足しており、これらの分野は今後も需要が拡大すると予測されています。

・AIエンジニア
・セキュリティエンジニア
・フルスタックエンジニア
・IoTエンジニア
 
今後のIT業界で求められる上記の4つの職種について、以下でひとつずつ解説していきます。

2-1.AIエンジニア

高度な数学の理解や実務経験が求められるのがAIエンジニアです。AI技術はGoogleの検索エンジンや、スマートフォンに搭載されているSiriやGoogleアシスタントなどで広く知られています。

IT業界以外でも、医療や物流など膨大な量や種類のデータを扱う業界では、AIを活用してデータを処理分析したり、データを活用してビジネスに応用しています。

今後も従来のシステムでは解決できない問題にAIを利用していくため、需要は拡大していくでしょう。

2-2.セキュリティエンジニア

個人情報などのプライバシーや安全性を守るのが、セキュリティエンジニアの仕事です。

企業が保管している個人情報をはじめとしたデータは、決して外部に漏らしてはならないものです。しかし、不正アクセスやサイバー攻撃などが続いており、セキュリティ関連のエンジニアの需要が高まっています。

セキュリティエンジニアは、暗号技術を導入するなどして対策を行い、データ管理を行います。企業の信頼に関わるデータ管理を行うために、専門的な知識とスキルを持つセキュリティエンジニアが求められているのです。

2-3.フルスタックエンジニア

フルスタックエンジニアは、システムの開発から運用、保守まで、バックエンド、フロントエンドすべての業務を1人で行います。

このように幅広い知識と技術が必要なため、さまざまな業種で必要とされています。特に、中小企業やスタートアップのベンチャー企業など、少人数で複数の業務を担当する場合はフルスタックエンジニアの活躍機会が多いと言えます。

2-4.IoTエンジニア

IoTとはInternet of Things(モノのインターネット)の略です。今まではインターネットに接続されていなかった家電や住宅などの「モノ」が通信機能を搭載したことで、ネットワーク経由で操作できるようになりました。

声をかけると自動でカーテンが閉まる、電気がついたり消えたりするといったような機能を使っている人もいるかもしれませんね。

このようなIoTの応用範囲が拡大するにつれ、IoTのシステムやアプリケーションを開発するIoTエンジニアの必要数が増えていますが、拡大ペースにエンジニア数が追いついていないのが実情です。

3.日本でIT人材が不足している4つの理由

日本でIT人材が不足している4つの理由

日本でIT人材が大幅に不足していることについて前述しましたが、以下の4つの理由が挙げられます。

・IT業界が成長し続けているから
・最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから
・若手エンジニアの割合が低いから
・IT業界のネガティブなイメージ

以下で、ひとつずつ解説していきます。

3-1.IT業界が成長し続けているから

矢野経済研究所が2021年に行った「国内民間IT市場規模推移と予測」を見ると、IT業界は右肩上がりの成長を続けていることが分かります。

国内民間IT市場規模推移と予測グラフ

ここ数年は新型コロナウイルスの影響もあり成長ペースが鈍化していますが、AIシステムやIoTデバイスの活用なども進んでいるため、今後も成長が見込まれています。

それに伴い、必要とされるエンジニア数も増加しているため、人材が足りない状況なのです。

3-2.最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから

IT技術の技術は日々進化しており、新しい技術を使いこなすためには、最先端の知識や技術を身に付けたエンジニアが必要です。

しかし、AIやビックデータなどの先端ITでは、技術の進化スピードが早すぎるため、その状況で必要な最先端のスキルを身に付けたエンジニアが足りていないと言えるでしょう。

最先端の技術を身に付けるためには勉強時間の確保が重要ですが、日々の業務に追われてなかなかスキルアップしづらいのが現状です。

その結果として、高いスキルを持った人材が不足するという悪循環が生まれていると言えます。

3-3.若手エンジニアの割合が低いから

前述した「IT人材需給に関する調査」によると、IT人材のうち25歳~49歳の割合が2010年から2030年まで減り続けており、とくに働き盛りの40~44歳では16.2%→9.4%と6.8%も減少しています。

以下のグラフをご覧ください。

IT人材の年齢分布の推移グラフ

上のグラフによると、年齢別の割合の変化(2010年→2030年)は以下のようになります。

・20~24歳:1.5%増
・25~29歳:0.2%減
・30~34歳:3.6%減
・35~39歳:5.9%減
・40~44歳:6.8%減
・45~49歳:1.4%減
・50~54歳:5.6%増
・55~59歳:6.2%増
・60~64歳:4.6%増

20~24歳の新卒者で増加傾向が見られますが、戦力となって活躍する年齢である25歳~49歳までが占める割合は減っています。

逆に50歳~64歳の割合が増え続けていますが、この年齢層が働ける期間は限られているため、若手層が増加しない限り、人材不足の解消は難しいと言えるでしょう。

3-4.IT業界のネガティブなイメージ

IT人材が不足している理由として、業界自体にネガティブなイメージがあることが挙げられます。

ITエンジニアはシステム開発を行いますが、順調に進むとは限らず、バグが発生してやり直しをしたりといったこともよくあります。しかし、納期を守らないとならないため残業や休日出勤が増えてしまうことから、「きつい・厳しい・帰れない」の3Kと呼ばれるイメージがついてしまっているのでしょう。

実際の労働環境は企業によって異なるため、働き方改革が進んでいる会社もあります。しかし、IT業界への就職を考えた際に、マイナスなイメージを持ってしまい断念してしまう人がいるのも事実です。

4.企業にIT人材が不足するとどうなるのか

企業にIT人材が不足するとどうなるのか

ここまで、IT人材が不足している現状やその理由についてお伝えしてきましたが、人材が不足することで企業にとっては下記のような不利益が生じる可能性があります。

・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える

以下で、ひとつずつ解説していきます。

4-1.情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある

IT人材が不足すると、個人情報のデータ漏洩など情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性があります。

たびたび大企業のデータ漏洩などがニュースで報道されますが、一度でもトラブルが起こると企業に対する信頼度が下がってしまいます。そのため、企業は顧客や従業員に関するデータを守らなくてはなりません。

しかし、IT人材が不足すると、セキュリティ業務に携わる人員や必要なスキルを持ったスタッフが足りなくなるため、情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性があるのです。

4-2.IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる

IT人材が不足すると、AIやloTなどを用いたサービスやシステム開発が難しくなってしまいます。

各社が、それぞれのジャンルで他社よりもより良いサービスを提供しようと開発を行っていますが、IT人材の不足は、AIやビックデータの解析といった先端ITについてスキルのあるエンジニアが減ることにつながります。

その結果として、先端技術を使ったサービスの開発が難しくなり、他社に遅れを取ってしまう可能性があるのです。

4-3.エンジニアの業務負担が増える

IT関連の業務量が増えている現在、人材不足が進むと、一人当たりのエンジニアの業務負担が増えてしまうことにつながります。

働き方改革が叫ばれている昨今、できるだけ残業を減らそうと各企業で取り組みをしていますが、仕事量が増えることで労働環境の悪化につながる恐れがあるのです。

その結果、仕事の質が下がってしまったり、社員の健康に悪影響を及ぼしてしまう可能性があると言えます。

5.スキルの高いIT人材を育成・採用するメリットとデメリット

スキルの高いIT人材を育成・採用するメリットとデメリット

IT人材が不足すると、企業にとってマイナスの影響があることは理解できました。

スキルの高いIT人材を自社で獲得したいところですが、そのためには「育成」と「採用」の2つの方法があります。

以下で、育成と採用のメリット・デメリットについて解説します。

5-1.IT人材を育成するメリットとデメリット

IT人材を育成するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。

IT人材を育成するメリットとデメリット

社内でIT人材を育成するメリットとしては、新規採用の手間やコストがかからないことが挙げられます。

しかし育成する場合には、社内で勉強会を開催し対象となる社員に参加させたり、あるいは先端ITへキャリアアップを目指すための「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」取得のための講座を受講させるなどが必要です。

・第四次産業革命スキル習得講座認定制度とは?

「IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度」(引用元:経済産業省

従来型ITから先端ITへスキルアップを目指す人材のために設けられた制度です。

5-2.IT人材を採用するメリットとデメリット

IT人材を育成するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。

IT人材を採用するメリットとデメリット

IT人材を採用するメリットとしては、採用後にすぐに即戦力として活躍が期待できることや、すでに勤務している社員の負担を増やすことがないことが挙げられます。社員たちは各自の業務に集中できるため、生産性が落ちることもないでしょう。

一方、採用するデメリットとしては、手間やコストがかかることが挙げられます。優秀なエンジニアの数が少ないため各社争奪戦となっており、給与などの人件費が予想よりも高額になる可能性もあります。

6.良質なIT人材を獲得するためには国際人材にも目を向けよう

良質なIT人材を獲得するためには国際人材にも目を向けよう

ここまでIT人材を育成・採用するメリットとデメリットについてお伝えしてきましたが、1章でお伝えしたように、国内のIT人材は今後不足することが確実視されています。

そこで注目されているのが、国際人材の活用です。

・海外の優秀なITエンジニアを採用する
・海外の企業にシステム開発などを委託する

上記のような形態で業務を行う企業が増えていますが、自社で国際人材を採用したほうが良いのか判断しかねるのではないでしょうか。

以下で、

・日本のIT人材と国際IT人材の比較
・国際人材を獲得するメリットとデメリット

についてお伝えしていきます。

6-1.日本のIT人材と国際IT人材の比較

日本のIT人材と国際IT人材の比較

人材数とコストを基準に国内のIT人材と海外人材を比較すると、以下のようになります。

国内のIT人材と海外人材を比較

IT人材不足が加速している日本では、どうしても優秀な人材には限りがあり、各社で奪い合いをしているのが現状です。そのため、採用の際のコストが一般的な基準よりも高くなる傾向があります。

一方、海外人材は世界中の人材を採用できるため、優秀な人材が豊富と言えます。コストは国によって異なりますが、日本の1/2程度の年収で採用できることも珍しくありません。

相手国の言語が分からない場合など、コミュニケーションについての不安があるかもしれませんが、それを差し引いても海外人材には大きな魅力があると言えます。

6-2.国際人材を獲得するメリットとデメリット

国際人材を獲得するメリットとデメリット

国際人材を獲得するメリットとデメリットについては、以下の対照表をご覧ください。

国際人材を獲得するメリットとデメリットの対比表

国際人材を獲得するメリットとしては、日本人よりも人件費が安いことが挙げられます。また、世界中から人材を探すと考えると、優秀なエンジニアが多いことも分かるでしょう。

しかし、日本語が堪能でない場合は、コミュニケーションを取る際に英語などの外国語を使う必要が出てくるかもしれません。また、習慣の違いからお互いの認識にズレが出ることも考えられます。

自国からリモートで業務を行う場合には、地域によっては時差が生じるためデメリットとなる場合もあります。

【世界中の企業が欲しがる優秀な若手エンジニアを紹介】

国際人材を採用する際には、経験豊富なエージェントを利用することをおすすめします。

GALKでは、世界中で活躍しているインド人エンジニアを、インターンシップという形で日本企業に紹介しています。

中でも、優秀なエンジニアとして世界中の企業から高評価を得ている、難関のインド工科大学の学生を紹介しているのが特徴です。

実際に、過去2年間で約50名の学生が日本企業でのインターンシップを行いました。そのうち75%が正規採用となり、これまでにインターンシップを実施したすべての日本企業が、最低でも1名以上を正規採用しています。

・これからテクノロジー分野で新規事業を考えている
・自社の更なる開発力強化に優秀な技術者が必要
・これまで外国籍の人材を採用した経験がない、または過去に失敗した

上記に当てはまる場合は、ぜひGALKにご相談ください。
問い合わせフォームからいつでもご連絡いただけます。

7.まとめ

2030年には、最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。

特に、先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野で人材不足が深刻です。

それを踏まえて、今後のIT業界で求められる4つの職種は以下になります。

・AIエンジニア
・セキュリティエンジニア
・フルスタックエンジニア
・IoTエンジニア

また、日本でIT人材が不足している理由は、主に以下の4つです。

・IT業界が成長し続けているから
・最先端の技術を身につけたエンジニアが足りないから
・若手エンジニアの割合が低いから
・IT業界のネガティブなイメージ

このままIT人材が不足した状態が続くと、企業に以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある
・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる
・エンジニアの業務負担が増える

人材不足を解消するために、企業はスキルの高いIT人材を社内で育成するか、外部から採用する方法がありますが、それぞれ以下のようなメリットとデメリットがあることに注意してください。

◎ IT人材を育成するメリットとデメリット

IT人材を育成するメリットとデメリット

◎IT人材を採用するメリットとデメリット

IT人材を採用するメリットとデメリット

IT人材を採用するためにはどうしてもコストが高くついてしまうと考えがちですが、国際人材に目を向けることで、より低コストで優秀な人材を獲得できる可能性が高まります。

◎日本のIT人材と国際IT人材の比較

国内のIT人材と海外人材を比較

海外人材が日本語でコミュニケーションが取れない場合、英語などでやり取りをしなくてはならないといったデメリットもありますが、豊富な人材数とコストの安さを考えると、言語面のデメリットを差し引いてもメリットが上回るでしょう。

この記事で、IT人材について抱いていた疑問が解消し、人材育成や採用のキッカケになれば幸いです。

【徹底解説】インドのアウトソーシングが人気な3つの理由

「インドでのアウトソーシングってどういうこと?どんなメリットがあるの?」と思ったことはありませんか?

日本では英語の壁や習慣の違いなどから、ほとんどインドへの業務委託は行われてきませんでした。しかし、欧米を中心に世界中のアウトソーシングの約6割がインドで行われているのが現状です。

以下のような理由で、インドでのアウトソーシングが行われています。

・自国よりも開発コストが低いから
・競争を勝ち抜いた優秀なITエンジニアが多いから
・リモートでの開発経験が豊富で質が高いから

日本はインドへのアウトソーシングを積極的に進めてきませんでしたが、結果として優秀なIT人材を他国に取られてしまっていると言えます。

本記事では、以下についてお伝えしていきます。

・インドでのアウトソーシングとは
・インドでアウトソーシングが盛んになった理由
・インドでアウトソーシングを活用すべき人とは
・インドでアウトソーシングを行う際に注意すべきポイント

また、優秀な人材を見つけるためのエージェントの活用方法についても解説していきますので、参考にしてください。

1.インドでのアウトソーシングとは

インドでのアウトソーシングとは

企業が外部に業務委託することをアウトソーシングといい、BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とも呼ばれています。

以下で、

・インドでのアウトソーシングの歴史
・アウトソーシングが盛んなインドの都市
・アウトソーシングに大きな影響を与えているインドの大手IT企業

について解説していきます。

1-1.インドでのアウトソーシングの歴史

欧米企業が安い人件費で業務を外部委託しようと、1990年頃にインドにコールセンターを設置したのがアウトソーシングの始まりです。

その後、アメリカやイギリスなど英語圏の企業を中心に多くの業務がインドで行われるようになり、コンピュータが誤作動するかもしれないと言われていた2000年問題でも、インドのIT企業が大活躍しました。その後も先進国が開発コストを下げるために、続々とインドでのBPOに参入しています。

日本では英語の壁や習慣の違いなどからほとんどインドでのアウトソーシングは行われていませんでしたが、欧米を中心に世界中のアウトソーシングの約6割がインドで行われているのです。

1-2.第二のシリコンバレーと呼ばれるバンガロール

インドの複数の都市でBPOが行われていますが、特にアウトソーシングが盛んなのがインド南部のバンガロールです。

1980年代頃から徐々に外資系のIT企業が拠点を置くようになり、現在ではITだけではなく小売や金融などさまざまな業種がオフィスを構えています。

マイクロソフトやグーグル、アマゾンはもちろん、トヨタやソニーなどの日系企業もバンガロールに拠点を置いており、世界最先端のハイテク企業が集まるシリコンバレーになぞらえて、「第二のシリコンバレー」と呼ばれるほどに成長しました。

日本に進出していない有名企業が、バンガロールにはオフィスを構えていることも珍しくありません。外資系企業だけではなく、インドのトップ企業がバンガロールに多額の投資を行っているため、より成長が促進されているのでしょう。

1-3.インドの大手IT企業6社

インドのアウトソーシングに関わっている企業は多数ありますが、中でも大手6社の活躍が目立っています。

以下が、インドの大手IT企業6社です。
それぞれの頭文字を取ってSWITCHと呼ばれています。

・Tata Consultancy Services
・Infosys
・Wipro
・Satyam Computer Services
・HCL
・Cognizant Technology Solutions

アマゾンやグーグルなどとは異なりB to Bがメインのため日本ではあまり知られていませんが、いずれも名だたる大企業です。

特に、Tata Consultancy Servicesは世界50か国に30万人を越える社員を持ち、IBMやマイクロソフトなどを顧客とするなど、インドIT企業トップの売上高を誇ります。

そのほかの5社も大手ITサービス企業で、すべて日本にもオフィスを構えています。アウトソーシング業務の受注はもちろん、AIやブロックチェーン技術などの先端ITに関する研究や投資を積極的に行っているのが特徴です。

2.インドでのアウトソーシングが盛んな3つの理由

インドでのアウトソーシングが盛んな3つの理由

前述したように、インドでアウトソーシングが盛んになったのには様々な理由があります。中でも大きな理由は以下の3つです。

・自国よりも開発コストが低いから
・競争を勝ち抜いた優秀なITエンジニアが多いから
・リモートでの開発経験が豊富で質が高いから

以下でひとつずつ解説していきます。

2-1.自国よりも開発コストが低いから

インドは先進国と比べて人件費が安いため、ITエンジニアに支払う給与を抑えて開発を進められます。そのため、安い賃金でインド人の高い技術力を活用しようとアウトソーシングが盛んになったのです。

以下は、インドとアメリカでITに従事する人の平均年収です。
ひとりの技術者に対して支払う給与が、インドはアメリカの約1/8で済むことが分かります。

IT従事者の平均年収
引用元(インド): Payscale: Average Information Technology (IT) Consultant Salary in India
引用元(アメリカ):Information Technology Average Salaries in United States 2022

このように人件費に大きな違いがあるため、開発コストを抑えるためにインドに業務をアウトソースする企業が増えているのです。

2-2.競争を勝ち抜いた優秀なITエンジニアが多いから

インドは他国と比べてIT教育が盛んで、3000校以上の工科大学や工学部が存在しています。日本は工学系に限らず全ての大学を合わせて800校弱しかないため、その多さが分かるでしょう。

特に最難関のインド工科大学では倍率が100倍を超えることもあり、最優秀層のみが入学できると言われています。2021年の世界大学ランキング(QS World University Rankings)は172位でしたが、これは早稲田大学や慶応大学よりもランキング上位です。

インドではカースト制度のなごりで、いまだ貧富の差が激しいのが実情ですが、ITエンジニアは実力重視で評価されるため職業として注目されており、学びに対する真剣さも要因のひとつといえます。

このようにインドでは優秀なITエンジニアが多数生まれる環境が整っており、その結果としてアウトソーシングが盛んになりました。

2-3.リモートでの開発経験が豊富で質が高いから

インドは、世界に先駆けて2000年代前半から海外とリモートでの開発を行ってきました。これにより経験値も上がり、専門知識を身に付けたエンジニアがさらにスキルアップしたのです。

2008年のアメリカでのリーマンショックを機にさらにアウトソーシングが加速しましたが、リモートでの開発に慣れており、質の高い仕事をしてくれるインドのエンジニアに依頼が殺到しました。

また、英語力にも問題がないためコミュニケーションの障壁も少なく、ますます各国がインドにアウトソーシングするようになったのです。

3.インドでアウトソーシングを活用すべき人とは

インドでアウトソーシングを活用すべき人とは

インドでのアウトソーシングを活用すべき人とは、「高い技術力を低コストで求めている」人です。

インドには、IT業務に関して専門知識や高い技術力を持ったエンジニアが多くおり、採用コストも低めです。つまり、コストパフォーマンスという面で他国と比べて優れているといえます。

以前は中国がアウトソーシング先として選ばれることが多かったのですが、急速な経済発展により労働賃金が上昇したため、コストが高くつくようになってしまいました。

また、フィリピンは低コストでアウトソーシングが可能な国として知られており、オンライン英会話でフィリピン人講師が教えるサービスなどが有名です。

しかし、IT関連については知識や技術力はインドにはまだ追いついていないのが現状です。

以上を踏まえると、高い技術力を持ったエンジニアを低コストで獲得したい場合は、インドのアウトソーシングを活用すべきと言えます。

4.アウトソーシングを行う時に注意すべき3つのポイントと対策

アウトソーシングを行う時に注意すべき3つのポイントと対策

アウトソーシングが豊富なインドですが、実際に業務を依頼する際には以下の点に注意する必要があります。

・コミュニケーションギャップを埋める
・時差や納期を考えたスケジュールを組む
・依頼する相手を選ぶ

以下で、ひとつずつ解説していきます。

4-1.コミュニケーションギャップを埋める

インド人と日本人ではお互いの文化や価値観が異なるため、コミュニケーションを取る際に誤解が生じやすくなります。

この状態を放置すると業務品質が低下したり、チームメンバーの雰囲気が悪くなったりするため、必ずコミュニケーションギャップを埋めていきましょう。

対策としては、以下の2つが挙げられます。

・チャットツールやメールを使い、文字で情報を残す
・インドと日本をつなぐ橋渡し役の人を入れる

業務を行う際には、ZoomやSkypeといったオンライン会議システムを用い、お互いの顔を見てコミュニケーションを取ることも多いでしょう。

そういった場合でも、必ず重要事項についてはチャットツールやメールで文字にして残しておくことで、コミュニケーションギャップが発生しづらくなります。

また、可能であればインドと日本双方の事情に精通した橋渡し役となる人を置くことでも、コミュニケーションギャップを埋めやすくなります。

ある物事に対してどう考えるか、日本での常識はインドの非常識となることもありますが、両国の事情に精通した人が間に入ることで、お互いの価値観の食い違いを調整できるからです。

4-2.時差や納期を考えたスケジュールを組む

日本とインドとの時差は3時間30分で、日本の方が進んでいます。また、インドでは日本のような納期厳守の考え方は浸透していないため、スケジュール管理に注意が必要です。

対策としては、以下の2つが挙げられます。

・仕事の指示は早めに出す
・納期に遅れた場合のルールについて、あらかじめ契約書に記載しておく

指示は、時差を考慮して早めに出すように心がけましょう。

たとえばその日のうちに仕上げて欲しい案件がある場合、インドの始業時間(9時頃)には連絡が届いているようにするべきです。そのためには、日本のお昼12時半頃までには連絡をしておく必要があります。

また、納期を守るという考え方が日本よりも甘いインドでは、「より良いものを納品するためには時間が必要だ」などという理由でスケジュールが遅れがちになる場合があります。

実際に、納期を遅らせても品質を優先したほうが良い場合もありますが、中には何かと理由をつけて常に締切を守らない人がいるのも事実です。

納期遅れのトラブルを防ぐために、締切に遅れた場合の支払いがどうなるかなどについて、あらかじめ契約書に記載しておきましょう。

4-3.依頼する相手を選ぶ

アウトソーシングする際には、依頼する相手を選びましょう。インド人ITエンジニアなら誰でも大丈夫だと思っていると、仕事の質が下がったり、そもそも仕事を終えないうちに連絡がつかなくなってしまう場合もあります。

きちんと業務を行い成果を上げてくれるITエンジニアを選ぶためには、アウトソーシングの実績が豊富なエージェントを利用するなどして、依頼する相手を厳選していきましょう。

5.優秀なアウトソーシング先を見つけるためにエージェントを利用しよう

優秀なアウトソーシング先を見つけるためにエージェントを利用しよう

インドではアウトソーシングが盛んなことは理解できましたが、どうやって優秀な人材を見つけたらよいのでしょうか?

過去にインドで業務を委託したなどの経験がなければ、トラブルを防ぐためにも現地事情に精通しているエージェントを利用するのがベストです。

以下で詳しく解説していきます。

5-1.インド事情に精通したエージェントを利用する

インドに業務をアウトソーシングする際には、現地事情に精通したエージェントを利用してエンジニアを見つけていきましょう。

もちろん個人差はありますが、インド人は納期にルーズな傾向があったり、チャットツールを使ったコミュニケーションを好んだりなどの特徴があります。

日本では納期厳守、やり取りはメールが基本だとしても、そのルールがインド人に通用するとは限らないのです。

インド事情に詳しいエージェントを利用することで、現地事情についてもあらかじめ知ることができ、知らないことで生じるストレスやトラブルを避けられます。

また、インドではアウトソーシングが盛んで数えきれないほどのエンジニアがいるため、その中から自社の業務を任せられる人を選抜するのは容易ではありません。

適任だと思って仕事を任せても、求めるレベルに見合うITスキルが備わっていなかったり、最悪の場合は途中で連絡がつかなくなってしまうこともあり得ます。

しかしエージェントを利用することで、求める結果を確実に得るための優秀な人材を紹介してもらうことができるでしょう。

5-2.優秀なインド人ITエンジニアを見つけるならGALKがおすすめ

GALKでは、最難関のインド工科大学の学生を日本企業に紹介しています。

同大学の卒業生は優秀なエンジニアとして世界中の企業から最高評価を得ていますが、GALKではインターンシップという形で学生を紹介できるため、他国の企業が獲得に乗り出す前に採用できるのが大きな特徴です。

実際に、過去2年間で約50名の学生が日本企業でのインターンシップを行いました。そのうち75%が正規採用となり、これまでにインターンシップを実施したすべての日本企業が、最低でも1名以上を正規採用しています。

以下に当てはまる場合は、ぜひGALKにご相談ください。
問い合わせフォームからいつでもご連絡いただけます。

・これからテクノロジー分野で新規事業を考えている
・自社の更なる開発力強化に優秀な技術者が必要
・これまで外国籍の人材を採用した経験がない、または過去に失敗した

6.まとめ

インドでは、アメリカやイギリスなど英語圏の企業を中心に、1990年頃から多くの業務を請け負ってきました。

日本では、英語の壁や習慣の違いなどの理由からほとんどインドでのアウトソーシングは行われていませんでしたが、欧米を中心に世界中のアウトソーシングの約6割がインドで行われているのが現状です。

特にアウトソーシングが盛んなのがインド南部のバンガロールで、第二のシリコンバレーと呼ばれています。

インドにはアウトソーシングの業務委託はもちろん、研究や投資を行っている大手IT企業が多く存在します。有名なものが以下の6社で、それぞれの頭文字を取ってSWITCHと呼ばれています。

・Tata Consultancy Services
・Infosys
・Wipro
・Satyam Computer Services
・HCL
・Cognizant Technology Solutions

また、インドでアウトソーシングが盛んになった理由としては、以下の3つが挙げられます。

・自国よりも開発コストが低いから
・競争を勝ち抜いた優秀なITエンジニアが多いから
・リモートでの開発経験が豊富で質が高いから

インドのエンジニアは技術力が高く、低コストでアウトソーシングできるのが特徴ですが、以下の3点に注意してください。

・コミュニケーションギャップを埋める
・時差や納期を考えたスケジュールを組む
・依頼する相手を選ぶ

新規事業の立ち上げや自社の開発力強化のためにインドに業務をアウトソーシングする場合、優秀な人材の確保が大切ですが、トラブルを防ぐためにも現地事情に精通しているエージェントを利用することをおすすめします。

以下の条件に当てはまる場合は、ぜひGALKにご相談ください。

・これからテクノロジー分野で新規事業を考えている
・自社の更なる開発力強化に優秀な技術者が必要
・これまで外国籍の人材を採用した経験がない、または過去に失敗した

本記事が、インドでのアウトソーシングについて興味のある方にお役に立てば幸いです。

オフショアでの受託開発|メリット・デメリット、注意点などを解説

「オフショアで受託開発をしたい」
「オフショアでの受託開発と他の開発方法、どれを選べばいい?」

この記事を読んでいる方は、そのような疑問を持っているのではないでしょうか。

オフショアでの受託開発、あるいは「受託型オフショア開発」とは、システムやソフトウエアの開発を海外の開発会社に委託する方法のひとつです。
その特徴は、以下のようにまとめることができるでしょう。

・海外の開発会社、または日本企業の海外子会社に開発を委託する開発方法
・案件1件ごとに、納期までに完成品を納品する「請負契約」を結ぶ
・受託した開発会社は、納期と完成品のクオリティに責任を持つ
・日本国内での開発よりもコストを抑えられる

また、オフショアでの受託開発には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

<メリット>
・納期とクオリティが保証される
・費用の管理がしやすい

<デメリット>
・ラボ型より費用がかさむ
・仕様変更がしにくい

開発を外注する際には、これらを踏まえて、オフショアでの受託開発を選択するかどうか決めるとよいでしょう。

そこでこの記事では、オフショアでの受託開発について、さらにくわしく掘り下げていきます。

まず最初は、オフショアでの受託開発とはどんなものか、あらためて説明します。

◎「受託開発」とは
◎「オフショア開発」とは
◎「オフショアでの受託開発」とは

それを踏まえて、実際に委託を考える際の検討材料となる情報をお伝えします。

◎オフショアで受託開発するメリット
◎オフショアで受託開発するデメリット
◎オフショアでの受託開発が向いているケース
◎オフショアでの受託開発の流れ
◎オフショアでの受託開発の注意点

最後まで読めば、知りたいことがよくわかるでしょう。

この記事で、あなたの会社がオフショア開発を成功させられるよう願っています。

1.オフショアでの受託開発とは

オフショアでの受託開発とは

まず最初に、「受託開発」とは何か、「オフショア」とは何かをあらためてくわしく知っておきましょう。
それがわかれば、「オフショアでの受託開発」あるいは「受託型オフショア開発」がわかるはずです。

1-1.「受託開発」とは

「受託開発」とは、システムやソフトウエアの開発を自社内で行わず、外部に委託して行う開発方法です。
案件1件ごとに契約を結ぶ「請負契約」であることから、「請負型開発」とも呼ばれます。

発注側が出した仕様書にしたがって、受託した開発会社が開発を進め、納期までに完成品を納品することで契約満了となります。

受託開発と対になる開発方法として、「ラボ型開発」があります。
こちらは案件ごとではなく一定の期間で契約を結び、受託した開発会社はその期間内に決められた作業を行う契約です。
受託開発とは異なり、完成品を納品する責任はありません。

受託開発とラボ型開発の違いを、表にまとめましたので以下を見てください。

 

受託開発 ラボ型開発
契約形態 請負契約(民法第632条) 準委任契約(民法第656条)
契約期間 短期(納期によって定める) 3か月、6か月、1年など中長期
責任範囲 契約期間内に仕事を完成、成果物を納品する 契約期間中、決められた人員を確保、稼働させる
→基本的には、決められた作業のみ行う
 仕事の完成や成果物に対しては責任なし
開発体制 主にウォーターフォール型 ウォーターフォール型
アジャイル型
開発モデル 開発者が決める 依頼元と依頼先で決める
メリット ・成果物を完成して納品してもらえる
・案件1件ごとの契約なので、開発コストが把握しやすい
・長期間、優秀なエンジニアチームを確保できる
・開発コストを抑えられる
・仕様変更や習性が柔軟にできる
 (依頼時には仕様が決まっていなくてもよい)
・開発ノウハウの蓄積ができる
・コミュニケーションが円滑にとれる
デメリット ・依頼時に、要件定義書や仕様書が必要
・仕様の変更や修正には追加費用が発生する可能性がある
・案件ごとの契約で、完成したらプロジェクトは解散するため、開発ノウハウが蓄積されにくい
・準備期間が必要になる
・発注が少ないとコストパフォーマンスが低くなる
・発注元のマネジメント負荷が重くなる
向いているケース ・要件、仕様が決まっている
・単発の案件のみ外注したい
・定期的に発注する案件がある
・仕様変更が予想される、あるいは仕様が決まっていない
・既存のアプリやサービスの運用、改修
・アジャイル型開発

ラボ型開発に関してもっと知りたい場合は、別記事「ラボ型オフショア開発とは?契約形態、開発の流れ、国別の特徴など解説」も読んでみてください。

1-2.「オフショア開発」とは

次に、「オフショア開発」ですが、これはシステムやソフトウエアの開発を国内ではなく海外で行う開発方法です。
海外の開発会社に委託する場合や、日本企業の海外子会社を利用する場合などがあります。

日本からのオフショア開発は、主に中国、ベトナム、インドなどアジアの国に委託するケースが多いですが、これは人件費が日本よりも安いため、大幅なコスト削減が可能だからです。

オフショア開発については、別記事「オフショア開発とは?注目される3つの理由と具体的な進め方を解説」でくわしく解説していますので、そちらも参照してください。

ちなみにオフショア開発と関連する開発方法として、「オンショア開発」「ニアショア開発」というものもあります。
それぞれ以下のような違いがありますので、自社の開発内容に適したものを選ぶといいでしょう。

オンショア開発 ・すべての開発工程を自社内で行う方法
・オフショア開発にありがちな「言語の壁」「文化の違い」などがないので、コミュニケーションストレスは少なく開発が進められる
・人件費はオフショア開発よりも高いので、開発コストはかさむ
ニアショア開発 ・ごく近場の海外や、日本国内の地方都市の開発会社に開発を委託する方法
・人件費はオフショア開発よりも高めだが、日本の都心部よりは低く抑えられる

1-3.「オフショアでの受託開発」とは

以上のことから、「オフショアでの受託開発」もしくは「受託型オフショア開発」とは、以下のように定義できます。

・海外の開発会社、または日本企業の海外子会社に開発を委託する開発方法
・案件1件ごとに、納期までに完成品を納品する「請負契約」を結ぶ
・受託した開発会社は、納期と完成品のクオリティに責任を持つ
・日本国内での開発よりもコストを抑えられる

これに対して「ラボ型オフショア開発」という方法もあり、開発内容や予算などによってどちらかを使い分けるといいでしょう。
使い分けのポイントについては、4.オフショアでの受託開発が向いているケースで説明します。

2.オフショアで受託開発するメリット

オフショアで受託開発するメリット

では、開発を委託する企業が、オフショアでの受託開発を選ぶメリットとは何でしょうか?
ラボ型オフショア開発と比較して考えてみましょう。

2-1.納期とクオリティが保証される

まず第一のメリットは、受託開発は「請負契約」であるため受託した開発会社側が納期とクオリティに責任を持つという点です。

「請負契約」は、受託者が委託された仕事を完成させることを約束する契約で、発注者はその仕事の「結果」に対して報酬を支払います。
そのため、委託する際に「納期〇〇日までに、この仕様書の通りのシステムを開発する」と契約した場合は、開発会社はその通りに成果物を引き渡さなければなりません。

たとえば、発注側が要求していたのとは異なる成果物になっていたり、希望されたクオリティを下回っていた場合には、開発会社側が追加費用なしに修正して、契約通りのものを納品する義務を負います。
また、納期を過ぎてしまったり、要望通りのものができなければ、発注側は開発費用を減額したり、場合によっては損害賠償を請求することもできるのです。

オフショア開発では、海外で開発が行われるため、国によっては納期にルーズだったりエンジニアのスキルにバラつきがあったりするケースもあります。
特にラボ型開発だと、契約期間内に成果物を完成させる義務がないので、開発が予定より遅れたり、完成しないうちに契約が終了するといったこともあり得ます。

その点受託開発であれば、納期とクオリティが保証されるため、発注側の企業としては安心して委託できるというわけです。

ちなみにこの「結果責任」に関しては、民法で以下のように定めていることも知っておくといいでしょう。

【請負契約に関する民法の規定】

民法第六百三十二条
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第六百三十四条
次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。

出典:民法

2-2.費用の管理がしやすい

前項と関係しますが、請負契約は完成した成果物に対して報酬が発生するので、開発費用の管理がしやすいというメリットもあります。
もし仕様書と異なる部分やクオリティが低い部分があれば、追加費用なく開発会社側に修正を求めることができるので、「最終的な請求額が、当初の見積額を大幅に上回ってしまった」というようなリスクが少ないのです。

特にオフショアであれば、自社でエンジニアをマネジメントする必要がなく、マネジメントコストも必要ありません

また、案件1件ごとの契約であるため、開発費用は完成品の納品をもって支払います。
その後の運用にかかるランニングコストなどはまた別の話になるので、開発コストのみで予算を立てやすいというのも利点でしょう。

3.オフショアで受託開発するデメリット

オフショアで受託開発するデメリット

上記のようなメリットのあるオフショアでの受託開発ですが、一方でデメリットもあります。
それは主に以下の2点です。

3-1.ラボ型より費用がかさむ

オフショア開発のメリットは、人件費の安い海外で開発することで開発コストを抑えられることにあります。

が、受託開発にすると、前章で説明したように開発会社側に納期とクオリティを守る責任=結果責任が発生します。
結果責任がないラボ型契約と比べて責任の大きい契約形態であるため、費用が高く設定されるケースが多いのです。

つまり、オフショア開発受託開発とラボ型開発を比較すると、受託開発ではオフショアならではのコストメリットが減じてしまうというデメリットがあるわけです。

3-2.仕様変更がしにくい

受託開発で、開発会社側に結果責任を持たせるためには、まず最初に発注側の企業が「いつまでに、どのようなシステム・ソフトウエアを完成させてほしいのか」を明確に示さなければなりません。
そのため、詳細な仕様書を開発会社に提供する必要があります。
そして開発会社側は、その仕様書通りに開発を進めることを約束して契約を結びます。

逆に言えば、仕様書とは異なること、仕様書にないことを発注側が要求した場合は、開発会社側はそれに従う義務はありません。
ということは、開発途中で発注側の希望で仕様変更をすることは、基本的にできないのです。
もし仕様変更をしたい場合は、また別の契約を結びなおす必要があります。

となると、開発費用もその分かさむことになります。
この場合もまた、オフショア開発のコストメリットが十分に得られなくなるわけです。

ちなみにラボ型開発であれば、契約期間に対して費用を支払うので、途中で仕様変更をしたり新しい案件を追加したりしても、基本的には追加費用は発生しません

 

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4.オフショアでの受託開発が向いているケース

オフショアでの受託開発が向いているケース

このように、メリットとデメリットがある受託開発ですが、具体的にはどんなケースに向いているのでしょうか?
それは主に、以下のような場合です。

4-1.要件、仕様、納期が決まっている

まず、前述したように、受託開発は途中で仕様変更が難しいので、委託する時点で仕様が明確に決まっている案件に向いています。
無駄に工数を増やされたり納期が延びたりする恐れなく、比較的短期間で成果物を受け取れるでしょう。

特にオフショアの場合は、言語の壁や時差などがあるため、自社開発に比べてコミュニケーションがとりにくいという難点があります。
そのため、最初にきっちりと仕様書が作りこまれていて、その通りに進めればいい案件の方が、開発会社側も取り組みやすいといえます。

開発体制でいえば、企画からリリース、テストまで一連の流れ通りに進める「ウオーターフォール型」は受託開発向けです。
反対に、企画段階では「どんなシステム・ソフトウエアをつくりたいか」をざっくりと決めておき、設計、リリース、テストのサイクルを繰り返しながら改良し、完成形に近づけていく「アジャイル型」の開発は受託開発には向かないので、ラボ型開発を選ぶといいでしょう。

ウォーターフォール型開発とアジャイル型開発

4-2.単発の案件のみ外注したい

通常は自社開発を行っていたり恒常的な外注先が決まっている企業が、一次的なエンジニア不足や、「専門性の高い開発で、自社内にはアサインできる人材がいない」などの理由で、単発の案件のみを外注したいという場合もあるでしょう。

そのようなケースでも、オフショアでの受託開発が向いています。
国内で外注するのに比べてコストを抑えることができる上に、納期とクオリティが保証される利点があるためです。
このケースであれば、運用は自社でできるでしょうから、完成品を納品してもらうだけの「作り切り型」である受託開発で十分とも言えます。

逆に、開発して終わりではなく運用まで任せたい場合は、ラボ型の方が向いているでしょう。

5.オフショアでの受託開発の流れ

オフショアでの受託開発の流れ

オフショアでの受託開発のメリット・デメリットがわかりました。
では、それを踏まえて実際に受託開発をオフショア開発会社に依頼する場合、どのような流れで開発が進むのでしょうか?

一般的な受託開発の流れは、以下の通りです。

1)開発会社に相談
2)仕様書提示・要件定義
3)見積もり
4)契約
5)設計・実装
6)納品

それぞれくわしく説明しましょう。

5-1.開発会社に相談

まず最初に、委託したい開発会社を選び、相談します。
この際に、委託したい開発の領域を得意としていて、同様の開発の実績が豊富な企業を選びましょう。
できれば最初から1社に絞らず、数社の候補をピックアップした上でそれぞれにアプローチするのがおすすめです。
相談や提案、見積内容を比較して、最適な開発会社を選んでください。

5-2.仕様書提示・要件定義

受託開発の場合は、この時点でどんなシステム・ソフトウエアをつくりたいかが明確になっている必要があります。
それを踏まえて詳細な仕様書を作成し、開発会社に渡しましょう。

開発会社側は、その仕様書に沿って要件定義書をつくりますので、その内容を検討、詰めていきます。

5-3.見積もり

詳細な要件が定まると、開発会社は実際に開発に携わるエンジニアでチームを組み、見積もりを出します。
この時点まで複数の候補社とやりとりをして、相見積もりをとるといいでしょう。
見積内容で不明な点や、金額に納得できない部分があれば、開発会社にくわしく確認してかまいません。

相見積もりが出たら、各社の見積内容を比較してもっとも納得できる1社を選びましょう
この際に、金額の安さだけで選ばないよう注意してください。
というのも、オフショア開発はエンジニアのスキルや知見に大きな差があるからです。

国によっては日本とのオフショア開発の歴史が浅く、費用が安い代わりにエンジニアの質は高くないというところもあります。
そういう開発会社に安さだけで委託してしまうと、期待したクオリティのものができない恐れがあるのです。

オフショア開発での、国ごとのスキルや費用相場については、別記事「オフショア開発の費用とは?国別の人件費、コスト削減方法などを解説」にくわしく解説していますので、そちらもぜひ読んでみてください。

5-4.契約

複数社の見積もりや要件定義書、担当者との相談内容などを比較検討したら、実際に委託する開発会社を1社選んで正式に契約します。

契約は「請負契約」で、契約書に記載する項目は、契約内容によって異なります。
ちなみに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2020年に「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開しました(第一版は経済産業省が2007年に公開)。
このモデル契約書によると、以下の取引条件について細かく契約を結んでいます。
契約書を作成する際には、参考にしてください。

<個別契約>

①具体的作業内容(範囲、仕様等)
②契約類型(請負・準委任)
③作業期間又は納期
④作業スケジュール
⑤甲・乙の役割分担(第8条で定める作業責任分担の詳細)
⑥連絡協議会の運営に関する事項
⑦甲が乙に提供する情報、資料、機器、設備等(以下「資料等」という。) 
⑧作業環境
⑨乙が甲の委託に基づき作成し納入すべき物件(以下「納入物」という。)の明細及び納入場所
⑩委託料及びその支払方法 
⑪検査又は確認に関する事項 
⑫その他個別業務遂行に必要な事項 

出典:独立行政法人情報処理推進機構「情報システム・モデル取引・契約書」第二版
 「~情報システム・モデル取引・契約書~(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

5-5.設計・実装

正式に契約を結ぶと、いよいよ開発がスタートします。
すでに詳細な仕様書があり要件定義が定まっているので、基本的に実際の作業は開発会社に任せます

ただオフショアの場合は、国によって納期やクオリティに関する意識が日本ほどシビアでないケースもあります。
そのため、任せきりにせず進捗状況は細かく確認するようにしましょう。

5-6.納品

テストでも問題がなければ成果物が納品され、納品をもってこの受託契約は終了します。
納期通りに納められ、機能やクオリティも依頼に沿っていれば、発注側企業は契約通りの費用を開発会社に支払います。

もし納期を超えてしまったり、仕様書と異なるものが出来上がってきたりした場合は、請負契約にもとづいて修正を求めることができます。
また、そのために何らかの損害をこうむれば、費用の減額や損害賠償を求めることもできます。

6. オフショアでの受託開発の注意点

オフショアでの受託開発の注意点

ここまで、オフショアでの受託開発に関して、発注元の企業が知っておくべきことをいろいろと解説してきました。
が、最後にもうひとつお伝えしておきたいことがあります。
それは、オフショアで受託開発する際の注意点です。

6-1.仕様は明確に決めておく

何度か説明したように、受託開発は依頼する時点で仕様がはっきりと決まっている案件に向いている開発方法です。
開発途中で仕様変更がしにくく、どうしても変更する場合は新たに別契約を結びなおさなければならないからです。

また、オフショア開発ではエンジニアが外国人であるため、どうしても言語の壁や文化の壁があります。
意思疎通に齟齬が生じるリスクをなるべく少なくするためにも、最初に「何のために、どんなものを、どのような方法で作るのか」を明確に示しておく必要があるのです。

6-2.開発スケジュールは綿密に立ててもらう

オフショア開発を受け入れている国の中には、時間の感覚が日本と異なり、有体に言って “時間にルーズ” な国民性をもつ国もあります。
そんな中で、スケジュール通りに納品してもらうには、最初に綿密な開発スケジュールを立てて共有しておくことが必須です。

まずすべてのタスクを洗い出し、それぞれをいつまでに完了するか細かくスケジューリングします。
その際は、日本で開発する場合よりも余裕をもって、締め切りを前倒し気味に設定するといいでしょう。

このスケジュールをもとに、進捗を確認しながら遅れないように進めていってください。

6-3.コミュニケーションは頻繁にとる

スケジュール確認も含めて、コミュニケーションを頻繁にとることも忘れないでください。

オフショア開発は、時差や言葉の壁があるため、日本国内での開発に比べるとコミュニケーションの密度が薄くなりがちです。
現地スタッフのモチベーションを高めて、質の高い開発を行ってもらうためにも、密に連絡を取り合うようにしましょう。

そのためには、日本語が堪能な現地スタッフか、現地語が堪能な日本人スタッフのいずれかを、ブリッジエンジニアとしてアサインするといいでしょう。

7.まとめ

いかがでしょうか?
オフショアでの受託開発について、知りたいことがわかったかと思います。
ここであらためて、記事の概要を振り返りましょう。

◎オフショアでの受託開発とは、
・海外の開発会社、または日本企業の海外子会社に開発を委託する開発方法
・案件1件ごとに、納期までに完成品を納品する「請負契約」を結ぶ
・受託した開発会社は、納期と完成品のクオリティに責任を持つ
・日本国内での開発よりもコストを抑えられる
◎オフショアで受託開発するメリットは、
・納期とクオリティが保証される
・費用の管理がしやすい
◎オフショアで受託開発するデメリットは、
・ラボ型より費用がかさむ
・仕様変更がしにくい

この記事で、あなたの会社がオフショア開発を成功させられるよう願っています。

エンジニアの採用が難しい!その理由と課題、採用成功の具体策を解説

「近年はエンジニアの採用が難しくて困っている、なぜこんな状況になっているのか?」
「優秀なエンジニアを採用するにはどうすればいい?」

企業の採用担当者の中には、そのような悩みを持っている方も多いでしょう。

この悩みはあなたの会社だけではなく、日本全体が抱える課題となっています。

エンジニア不足は年々加速していて、売り手市場になっているからです。

その原因としては、主に以下の6つの背景事情が考えられます。

・IT市場が急成長している
・IT業界の技術革新のスピードが速い
・経験者採用に力を入れる企業が増えた
・リモートワークなど働き方が多様化している
・採用手法・採用チャネルが多様化している
・エンジニア人材の流動性が低くなっている

さらに、企業側が抱える以下のような課題も、採用を困難にしています。

・求めるターゲットからの応募の少なさ
・求職者の条件と企業側の採用条件の不一致
・スキル見極めの難しさ
・内定辞退の多発

これらを解決するには、企業側は以下のような対策をとる必要があるでしょう。

・採用条件、雇用条件をターゲットに合わせる
・自社エンジニアの意見を聞く
・自社の魅力を積極的に発信する
・採用チャネルを増やす
・書類選考で落とす率を下げ、面接率を上げる
・選考期間を短縮する

そこでこの記事では、難しいエンジニア採用について、その原因から対策までをくわしく解説していきます。

まずはエンジニア市場のリアルな状況を理解しましょう。

◎エンジニアの採用が難しい現状
◎エンジニアの採用が難しい理由
◎エンジニア採用における企業側の課題

それを踏まえて、企業がいますぐ取り組める対策を考えます。

◎エンジニア採用に成功する企業・失敗する企業の違い
◎エンジニア採用を成功させる具体策
◎エンジニアの採用面接で質問すべき事項

最後まで読めば、知りたかったことがわかるでしょう。

この記事で、あなたの会社が希望するエンジニアを無事に採用できるよう願っています。

1.エンジニアの採用が難しい現状


現在、エンジニアの採用は全般的に難しくなっています。

慢性的なエンジニア人材不足が続いていて、IT関連業界全体が売り手市場だからです。

以下のグラフは、経済産業省「IT人材需給に関する調査」による、IT人材需給に関する試算結果です。

需要の伸びを「低位:1%」「中位:約5~2%」「高位:約9~3%」の3パターンで想定し、それぞれ2030年までにどの程度の需給ギャップが生じるかを予測しています。

IT人材需給に関する試算結果

出典:「IT人材需給に関する調査」(経済産業省・みずほ情報総研株式会社)

これを見ると、この調査が実施された2018年時点ですでに22万人のエンジニアが不足していました。

そして、今後の需要が2%以上で伸びでいけばますますこのギャップは広がり、最悪の場合は2030年時点で約79万人もの人材が足りなくなる恐れがあるのです。

このようなエンジニア不足、売り手市場が背景にあるため、エンジニアの採用に関しては各企業とも厳しい状況におかれているというわけです。

2.エンジニアの採用が難しい理由


エンジニア採用が難しくなっている現状が理解できたかと思います。

では、実際にこの人材の需給ギャップや採用の厳しさを引き起こしている具体的な理由とは何でしょうか?

それは大きく分けて、以下の6点が挙げられます。

・IT市場が急成長している
・IT業界の技術革新のスピードが速い
・経験者採用に力を入れる企業が増えた
・リモートワークなど働き方が多様化している
・採用手法・採用チャネルが多様化している
・エンジニア人材の流動性が低くなっている

それぞれについて、くわしく掘り下げてみましょう。

2-1.IT市場が急成長している

まず、もっとも大きな原因のひとつが、IT市場が急成長・急拡大していることです。

以下の2つのグラフを見てください。

総務省「ICTの経済分析に関する調査」(2021年)による、「日本の情報通信産業 実質GDPの推移」です。

【日本の情報通信産業 実質GDPの推移】

日本の情報通信産業 実質GDPの推移

出典:総務省「ICTの経済分析に関する調査」(2021年)

これを見ると、情報通信産業の実質GDPは年々増加していることがわかります。

上記は2019年までのデータですが、現在ではDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に取り組む企業がますます増加するなど、さらに市場は拡大を続けている状況です。

そのためエンジニア人材にとっては活躍の場の選択肢が増える一方で、企業側からはエンジニアの争奪戦が起きているのです。

2-2.エンジニアの職種・業務が細分化・専門化している

IT業界の市場規模が拡大するのと同時に、IT関連技術も加速度的に進歩を続けています。

それにともなって、職種や業務の細分化・専門化も進んでいます。

そのため、企業側が求める業務内容やスキルにぴったりマッチした人材を探すのが難しくなってきたのも、採用難の一因です。

加えて、近年はエンジニアといっても、ITスキルだけでなくビジネスやマネジメントのスキルやマーケティングの知見をもった人材が求められるようになりました。

たとえばプロダクトマネージャーやデータサイエンティストを務めることができる者です。

が、現在日本ではそのようなハイスペックな人材は需要に対して少なく、これもまたエンジニアの採用を困難にしています。

2-3.経験者採用に力を入れる企業が増えた

また、以前は企業側は新卒者や他業種からの転職者を積極的に採用し、採用後にエンジニアとして育成していました。

が、長引く不況や新型コロナウイルスによる経済の停滞などの影響を受け、採用コストや教育コストを削減する必要が出てきました。

そこで多くの企業が、新卒や未経験者ではなく、すでに技術と経験をもった既存のエンジニアを採用する方向にシフトチェンジしています。

特に、20~30代の若手経験者に人気が集中し、採用競争が激しくなっているのが現状です。

2-4.リモートワークなど働き方が多様化している

同じくコロナ禍の影響や、政府が推進する「働き方改革」によって、エンジニアの働き方も多様化してきました。

たとえば経験を生かして独立起業する人、フリーランスとして活躍する人が増えています。

また、副業を認める企業も増えたため、企業に属しながら他社の案件を請け負うことで収入とスキルアップを図る人も多いでしょう。

かつては、労働条件に不満があったり、収入アップを希望する場合には、別の企業に転職するのが一般的でした。

が、このように働き方の選択肢が増えたことで、仕事へのモチベーションが高いエンジニアが「他社への転職」を選択する可能性が下がっています。

つまり、転職市場自体に優秀なエンジニアが少ないことも問題のひとつなのです。

2-5.エンジニア人材の流動性が低くなっている

転職市場に優秀なエンジニアが少ない理由はもうひとつあります。

それは、企業による囲い込みです。

前述のように、現在は慢性的なエンジニア不足で、今後はさらに需要と供給のギャップが広がることが予想されています。

企業側では採用活動に力を入れると同時に、社内のエンジニアが流出することを回避しなければなりません。

そのため、優秀なエンジニアに対しては給与や雇用条件などを改善し、高待遇で囲い込むケースが増えているのです。

となると、ハイスペックなエンジニアであるほど企業に定着しやすく、転職市場に流出しづらいという状況が生まれます。

つまり企業自身が、エンジニアの流動性を低下させ、採用を困難にしているとも言えるでしょう。

2-6.採用手法・採用チャネルが多様化している

最後の原因として、エンジニアの採用手法や採用チャネルが多様化していることが挙げられます。

かつて、IT業界が新卒者中心に採用活動をしていた頃は、大学や専門学校を通じての求人や、求人媒体での広告などを利用するのが主流でした。

が、現在ではさまざまな採用手法、採用媒体が生まれています。

たとえば、求人媒体もエンジニアに特化したものが増えました。

経験者採用に関しても、エンジニアに特化した転職サイトや人材紹介サービスが多数あります。

また、SNSを利用した求人や、社内の既存の人材から知人を紹介してもらう「リファラル採用」を活用する企業も出てきました。

そしてこのように、採用手法や採用チャンネルが多様化した結果、求職者が分散しているのが現状です

企業としては、1媒体を選んで求人広告を掲載するだけでは、出会える求職者の数が限られてしまいます

優秀な人材を採用したければ、さまざまな方法で採用活動を展開しなければならず、そのこともまた企業の負担になっているのです。

3.エンジニア採用における企業側の課題


ここまでは、エンジニア採用を難しくしているIT業界の事情や社会背景にフォーカスして原因を探ってきました。

が、一方で採用を希望する企業側にも問題はあります。

そこでこの章では、企業側が抱える採用課題について考えていきましょう。

3-1.求めるターゲットからの応募の少なさ

前述したように、エンジニアの職種や業務内容は細分化、高度化しています。

そのため、企業側が求める人材の条件もより細かくハイレベルになりがちです。

が、自社の希望を前面に押し出せば押し出すほど、マッチする人材は少なくなるのは当然でしょう。

そのため、たとえ応募者が多くても、「自社が求めるターゲットからの応募がない」というミスマッチが起こってしまうのです。

3-2.求職者の条件と企業側の採用条件の不一致

売り手市場の中で、求職者側が求める給与や待遇が高まっているのに対して、企業側がそれに見合った採用条件を提示できていないケースもよく見られます。

この原因としては、まず第一に採用担当者がエンジニアの採用市場の現状や、他社の給与や採用条件を正しく把握できていないことが考えられるでしょう。

自社基準で「この程度でいいだろう」と提示した条件が他社に負けてしまっているため、求職者側から選ばれないわけです。

また、それらの情報は正確に把握していても、他社より高待遇を提供できるだけの企業体力がなく、結果として求職者の希望する条件を下回ってしまうという企業もあるでしょう。

いずれにしろ、優秀なエンジニアを獲得するにはそれに見合った高待遇が必要であることは今後も変わりませんので、企業側には上記のようなギャップを埋める努力が求められます。

3-3.スキル見極めの難しさ

また、多くの採用担当者が抱える課題として、エンジニアのスキルを見極めるのが難しいことも挙げられます。

というのも、エンジニアがどの程度のスキルをもっているのかを数値化できる指標が少なく、客観的な評価基準があいまいだからです。

応募書類によって、その人が使用できるプログラミング言語やこれまで携わった開発案件などは知ることができても、それだけでは「実際の仕事で何ができるのか」を判断するのは難しく、採用後に「この仕事をしてほしかったのに、できないとは……」と落胆することも多いでしょう。

これには、多くの採用担当者が人事のプロであってエンジニアではないことも影響しています。

開発の現場を知らない人が選考に携わっているため、応募者が自己申告するスキルや実績を正しく理解できていないのです。

そのため、採用に現場のエンジニアを参加させる企業もありますが、最終決定は人事部門が行うケースも多く、その時点で応募者のスキルを見誤るリスクがあるというわけです。

3-4.内定辞退の多発

エンジニア採用が売り手市場になった結果、内定辞退者が多発するという問題も発生しています。

優秀なエンジニアであれば、ひとりに対して複数の企業がアプローチするため、数社から内定をもらってもっとも条件のよい企業を選ぶケースもあるでしょう。

そこで、せっかく内定を出しても辞退されてしまう企業が出てくるわけです。

そのため企業側としては、「内定=採用決定」という旧来の意識を改革する必要があります。

内定後も企業側から積極的にコンタクトをとって、企業としての魅力をアピールし続けるなど、内定者を逃さない努力が求められています。

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4.エンジニア採用に成功する企業・失敗する企業の違い

このように、困難化するエンジニア採用ですが、その中でも採用に成功している企業はあります。

では、採用に成功する企業と失敗する企業には、一体どのような違いがあるのでしょうか?

それぞれの特徴をまとめてみましたので、以下の表を見てください。

採用に成功する企業の特徴 採用に失敗する企業の特徴
・求める人材を絞り込みすぎず幅を広げている
・書類選考で希望と多少ずれている部分があっても、一度会ってみて判断する
・給与や条件は、求める人材にふさわしく設定する
・面接に現場のエンジニアが参加する
・面接と面接の間や選考期間が短い
・採用担当者(人事担当者)が開発の現場を知らない
・求人票に魅力がない、アピールポイントがない
・求める人材を絞り込みすぎて幅が狭い
・書類選考で希望と異なる点があれば落とす
・面接回数が多い、選考期間が長い
・内定後に特にフォローはしない

以上を見て、自社が失敗パターンに陥っている点があれば、ぜひ改善してください。

それにより、採用成功に近づくことができるはずです。

5.エンジニア採用を成功させる具体策


エンジニア採用に成功する企業と失敗する企業の違いがわかりました。

が、「では具体的にどんな施策をとればいいのか?」と悩む採用担当者の方もあるでしょう。

そこで、エンジニア採用に関して企業側がすぐに実行できる具体策を6つ挙げておきます。

5-1.採用条件・雇用条件をターゲットに合わせる

第一に見直してほしいのが、採用したいターゲットと採用条件・雇用条件です。

ここがマッチしていなければ、欲しい人材は他社に奪われてしまうからです。

まず最初に、自社が本当に欲しいターゲットを明確化しましょう。

現状では具体的なアサイン予定がないのに、必要以上に高いスキルや経験値を求めていると、採用機会を狭めてしまいます。

また、採用後に自社内で教育可能なスキルに関しては、採用条件の優先順位を下げるなど、譲歩も必要です。

ターゲットが明確になったら、それに見合った雇用条件を設定してください。

そのためには、他社の条件やターゲット層の求める給与、待遇などをリサーチし、それを踏まえて考えることが重要です。

もし、他社に負ける給与しか出せないのであれば、手当や福利厚生を充実させる、希望通りの労働環境を提供するなど、可能な範囲でターゲットに条件を合わせていくとよいでしょう。

5-2.自社エンジニアの意見を聞く

次に、採用に関してはぜひ社内のエンジニアの意見を聞いてください。

前述したように、エンジニア経験のない人事担当者では、応募者のスキルを正しく見極めることが難しく、その結果ミスマッチが発生しやすいためです。

書類選考や採用面接に参加してもらうのはもちろん、採用条件や雇用条件を決める際にも自社エンジニアへのヒアリングをおすすめします。

現場で実際に必要なスキルや経験は何なのか、それを持った人材に対してどんな雇用条件なら魅力を感じるか、同じエンジニアの視点からの意見を取り入れれば、よりターゲット層に刺さる求人ができるはずです。

5-3.自社の魅力を積極的に発信する

求職者が企業を選ぶ際に重視するのは、給与や待遇だけではありません。

その企業自体に魅力を感じれば、他社より多少条件が悪くても「働きたい」と感じてもらえるはずです。

そこで、自社ならではの魅力をあらためて見直し、求職者向けに積極的に発信する努力も必要でしょう。

たとえば、以下のいずれかで自社が誇れるものはないでしょうか?

・独自の企業文化:自由で個性を尊重する社風、社員の意見を積極的に取り入れる制度など
・労働環境:充実した社内設備など
・働き方:残業や休日出勤の少なさ、リモートワーク、副業OKなど
・キャリア形成:研修制度、資格取得支援制度など
・福利厚生:各種手当、ビュッフェ形式の社員食堂など

自社エンジニアなどの意見も聞いて、自社の魅力を洗い出し、自社のホームページだけでなくSNS、求人広告などで広くアピールしましょう。

5-4.採用チャネルを増やす

前述したように、現在は採用手法や採用チャネルが多様化し、求職者が分散しています。

企業側もそれに対応して、採用チャネルを従来よりも増やす必要があるでしょう。

・自社ホームページに求人ページを設ける
・複数の求人サイトに求人広告を出す
・紙の求人媒体に求人広告を出す
・SNSやブログで採用情報を発信する
・人材紹介サービスを利用する
・社内の人材からの照会=リファラル採用を行う

といった方法の中から、できるだけ多くのチャネルを利用してみてください。

その中から、実際に応募数が多いもの、採用率が高いものが見えてきますので、ゆくゆくは効率のいい採用チャネルを選ぶことができるようになるでしょう。

5-5.書類選考で落とす率を下げ、面接率を上げる

即戦力を求めるあまり、スキルなどの採用条件にこだわって、「書類選考で人数をかなり絞って、面接に進む人を厳選している」という企業も多いようです。

が、この考え方もまた、採用機会を狭めているかもしれません。

そのような企業は、一度書類選考で落とす率を下げ、応募者の面接率を上げてみましょう。

多少スキルや経験が不足していても、能力や適性、人柄などに見どころがあれば会ってみるのです。

自社エンジニアにも採用に参加してもらえば、今までは書類で落としていた人の中にも、「少し研修やOJTを行えば、有用なエンジニアに育成することができる」というポテンシャルを持った人材が埋もれているはずです。

「経験者、即戦力しか欲しくない」「必要なスキルはすべて備えていてほしい」と決めつけず、伸びしろにも目を向ける「ポテンシャル採用」も今後は取り入れていくべきでしょう。

5-6.選考期間を短縮する

何度も言いますが、優秀なエンジニアに対しては複数の企業が採用競争を繰り広げます。

そこに参加するのであれば、条件面を充実させるのと並行して、選考期間を短縮させることも重要です。

もたもたしていれば、こちらが選考している間に他社が内定、採用を決めてしまうかもしれません。

そうならないよう、面接の結果連絡はなるべく早くし、次の面接日程も間を置かずに調整しましょう。

最近では、新型コロナウイルスの影響でオンライン面接も一般化してきました。

これを活用して、短期間のうちに内定まで持ち込める採用スケジュールを組んでください。

6.エンジニアの採用面接で質問すべき事項


ここまで、エンジニア採用の難しさと、それに対する対策を解説してきました。

これであなたの会社の採用活動は改善されるはずです。

が、もうひとつ、実際に採用活動を展開するにあたって採用担当者が知りたいことがあるはずです。

それは、「採用面接では、応募者に何を確認すればいいのか?」ということです。

そこで最後に、エンジニアの採用面接で採用担当者が確認すべき必須項目を4つ挙げておきましょう。

・業務に必要な専門知識・スキル
・過去の実績
・スキルアップに迎えて実施してきた取り組み
・想定しているキャリアパス

ひとつずつくわしく説明します。

6-1.業務に必要な専門知識・スキル

まず質問の中心となるのは、応募者がもっている知識とスキルです。

今回募集する職種、業務に関して必要なスキルを事前に挙げておき、それについて相手がどの程度理解しているかと合わせて確認します。

できれば自社のエンジニアにも面接に参加してもらい、質問してもらいましょう。

コードレビューなどをテスト的にさせるのもいいでしょう。

6-2.過去の実績

経験者採用の場合、応募者の経験値をはかるために、過去にどのような開発を担当したかなどの実績も確認します。

チームの一員としての実績であれば、その人が果たした役割、担当した作業、提案したことなどをくわしく聞いて、実際にどの程度の能力があるかを把握しましょう。

もし仕事としては未経験の人でも、自分でつくったホームページやプログラムなどがあれば、見せてもらうといいでしょう。

これもまた、自社のエンジニアに参加してもらえば、より適切な判断ができるはずです。

6-3.スキルアップに向けて実施してきた取り組み

前述したように、IT関連の技術は日進月歩です。

応募者には採用後もエンジニアとして学びと成長を続けてもらわなければなりません。

それを理解しているか、進んで努力できる人物かを知るために、「これまで自分がスキルアップするために、どんなことをしてきたか」も聞いてみましょう。

資格取得のためにどのような勉強をしたか、スクールやセミナーなどで何を学んだか、といった具体的な取り組みを述べることができれば、採用後の成長も期待できるでしょう。

6-4.想定しているキャリアパス

さらに、入社後はエンジニアとしてどのようなキャリアを積み、何を目的にどんな成果をあげたいか、具体的なキャリアパスも確認しておく必要があります。

たとえばこちらがゆくゆくはプロダクトマネージャーを任せられる人材を探しているのに、応募者はデータサイエンティストを目指しているといった場合は、採用してもお互いにミスマッチで定着しないでしょう。

企業側が求める人材と、応募者が想定するキャリアパスがある程度一致している人を選ぶことが重要です。

また、企業側からもキャリアパス制度を明示し、「この企業に入れば、エンジニアとしてどのようにステップアップしていけるのか」を応募者が具体的にイメージできるようにしましょう。

7.まとめ

いかがですか?

エンジニア採用に関して知りたいことがわかったでしょう。

ではあらためて、記事の要点をまとめておきましょう。

◎エンジニアの採用が難しい理由は、

・IT市場が急成長している
・IT業界の技術革新のスピードが速い
・経験者採用に力を入れる企業が増えた
・リモートワークなど働き方が多様化している
・採用手法・採用チャネルが多様化している
・エンジニア人材の流動性が低くなっている

◎エンジニア採用における企業側の課題は、

・求めるターゲットからの応募の少なさ
・求職者の条件と企業側の採用条件の不一致
・スキル見極めの難しさ
・内定辞退の多発

◎エンジニア採用を成功させる具体策は、

・採用条件、雇用条件をターゲットに合わせる
・自社エンジニアの意見を聞く
・自社の魅力を積極的に発信する
・採用チャネルを増やす
・書類選考で落とす率を下げ、面接率を上げる
・選考期間を短縮する

以上を踏まえて、あなたの会社が欲しいエンジニア人材の採用に成功できるよう願っています。

フィリピンのオフショア開発|特徴、メリット・デメリット、費用を解説

「オフショア開発先を探しているけれど、フィリピンはどうだろう?」
「フィリピンのオフショア開発は費用が安いと聞くけれど、相場はどのくらい?」

オフショア開発を検討中の企業には、そのような疑問を持っている方も多いでしょう。

フィリピンでのオフショア開発は、日本でも注目を集めています。

それは、以下のようなメリットがあるからです。

・費用が安い
・英語力が高い
・時差が少ない

ただ、一方で以下のようなデメリットもあるため、委託する際には注意が必要です。

・日本語が通じづらい
・進捗を細かくチェックしなければならない
・政情・治安に不安がある

そこでこの記事では、フィリピンでのオフショア開発について知っておきたいことをまとめました。

まず最初に、現状を整理しておきましょう。

◎フィリピンでのオフショア開発の現状
◎フィリピンでのオフショア開発の特徴
◎フィリピンでのオフショア開発のメリット
◎フィリピンでのオフショア開発のデメリット

これらを踏まえて、実際にオフショア開発を委託するために必要な情報をお伝えします。

◎フィリピンでのオフショア開発の費用目安
◎フィリピンにオフショア開発を委託する手順
◎フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

最後まで読めば、フィリピンでのオフショア開発についてよく理解できるはずです。

この記事で、あなたの会社のオフショア開発が成功するよう願っています。

1.フィリピンでのオフショア開発の現状


フィリピンは近年、ベトナムに次いで日本からのオフショア開発で注目されている国です。

日本最大級のオフショア開発の選定先支援サイトオフショア開発.comが発表したオフショア開発白書 2021年版によると、同サイトを利用した企業のうち、12%がフィリピンを委託先に選んでいます

オフショア開発の委託先の割合

出典:株式会社Resorz「オフショア開発白書 2021年版

また、フィリピンは国を挙げてIT産業に力を入れているため、エンジニアのスキルも高いといえます。

国民の平均年齢が23~24歳と若いため、エンジニアにも若くモチベーションの高い人材が豊富です。

その一方で、人件費などの費用は安く抑えられています

特に、首都マニラよりも物価水準が低いセブは、フィリピンの中でもコストメリットが大きいためオフショア開発では人気が高いエリアです。

2.フィリピンでのオフショア開発の特徴

次に、フィリピンでのオフショア開発の特徴を、他国との比較を交えて見ていきましょう。

2-1.特徴

フィリピンの公用語は、フィリピン語と英語です。

東南アジア諸国の中でも、ネイティブレベルの英語力を持つ人が多く、また大学卒業者も比較的多いとされています。

エンジニアも同様で、大卒で英語に長けた人材が豊富なため、オフショア開発では日本よりも欧米からの案件が多いのが特徴です。

フィリピン人エンジニアは、Web系言語(HTML、CSS、JavaScript、PHPなど)が得意な人が多いと言われ、またもうひとつ特徴的なのは、デザイン分野に秀でていることです。

そのため、WEBサイトのデザイン、スマホアプリやソーシャルゲームなどの開発には強みを発揮するでしょう。

2-2.他国との比較

では、フィリピンでのオフショア開発は、他国と比較してどうなのでしょうか?

コストや特徴などを以下の表にまとめてみました。

ITスキルのデータは残念ながらありませんが、他国に劣るものではありません。

さらに、特に際立つのは人月単価の安さで、コストメリットは大きいと言えそうです。

言語 人月単価の相場 特徴 ITスキルの
平均レベル
フィリピン フィリピン語、英語 21万~30万円 ・デザイン力に優れる
・スマホアプリ、ソーシャルゲームなどの開発が得意
──
インド ヒンディー語など、英語 30万~60万円 ・エンジニアのスキルが高い
・組み込み系の開発が得意
3.9
ベトナム ベトナム語
※英語、日本語も通じる場合あり
25万~40万円 ・近年最もオフショア開発の人気が高い
・スマホアプリなど小中規模の開発が得意
3.31
中国 中国語、英語
※日本語も比較的通じやすい
35万~55万円 ・日本とのオフショア開発の経験が豊富
・基幹系、情報系システムの開発が得意
3.58
インドネシア インドネシア語
※英語も比較的通じやすい
24万~32万円 ・スマホアプリの開発が得意
・広いジャンルの案件に対応できる
3.43

※ITスキルの平均レベルは、経済産業省「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」(2016年)より引用

 調査各国のアンケート回答者のITスキルを以下の7段階にレベル分けした平均値

 【レベル1】 最低限求められる基礎知識を有している人材
 【レベル2】 基本的知識・技能を有している人材
 【レベル3】 応用的知識・技能を有している人材
 【レベル4】 高度な知識・技能を有している人材
 【レベル5】 企業内のハイエンドプレーヤー
 【レベル6】 国内のハイエンドプレーヤー
 【レベル7】 国内のハイエンドプレーヤーかつ世界で通用するプレーヤー

3.フィリピンでのオフショア開発のメリット

フィリピンでのオフショア開発の特徴がわかりました。

が、これだけではまだ「フィリピンに開発を委託すべきかどうか」の判断は難しいでしょう。

そこで、フィリピンならではのオフショア開発のメリットを挙げてみました。

それは主に以下の3点です。

・費用が安い
・英語力が高い
・時差が少ない

では、それぞれ説明していきます。

3-1.費用が安い

まず第一に挙げられるのは、開発費用の安さです。

オフショア開発費用のほとんどは人件費で、「エンジニアの人月単価✕開発工数」で算出しますが、フィリピンの人月単価は21万~30万円程度と東南アジア諸国でもかなり低い水準となっています。

特に、前述したように首都マニラよりも物価が安いセブは、人件費も低く抑えられるため、オフショア開発の拠点として人気です。

ただ、欧米からの開発案件が多いフィリピンでは、近年エンジニアの人件費も徐々に上昇しています。

今後はコストメリットも小さくなる可能性がありますので、「フィリピン=安い」と思い込まずに見積もりを慎重に確認しましょう。

3-2.英語力が高い

フィリピン人の英語力は非常に高く、オフショア開発も英語ベースで行われることが多いようです。

日本企業側にも英語人材がいれば、コミュニケーションは非常にスムーズにとれるでしょう。

そのため、日本企業が海外進出を考える際や、ホームページやアプリの英語化、越境ECの構築といったグローバルな開発に最適です。

ただ、その分日本語話者が少ないこと、日本語学習への意欲が高くはないことなどが課題になっているのも事実です。

これについては4-1.日本語が通じづらいでくわしく説明しますので、あわせて読んでください。

3-3.時差が少ない

オフショア開発では、日本と現地との時差が重要なポイントです。

連絡ひとつ取るのにも、時差が大きければ時間調整に困難が生じます。

たとえば、急遽相談したいことができても、相手の国は深夜で連絡がつかなかったり、リモートミーティングを行う際には、どちらかの就業時間に合わせると他方は早朝や深夜になってしまったりといった問題が起きがちなのです。

その点フィリピンは、日本との時差が1時間とわずかです。

ビジネスアワーがほぼ一致しているため、コミュニケーションのストレスがありません。

また、物理的な距離も近く、飛行機で4~5時間あれば現地に行くことができます。

国内出張の感覚で行き来できるのも、大きなメリットと言えるでしょう。

4.フィリピンでのオフショア開発のデメリット

一方で、フィリピンでのオフショア開発には以下のようなデメリットもあります。

・日本語が通じづらい
・進捗を細かくチェックしなければならない
・政情・治安に不安がある

それぞれ説明します。

4-1.日本語が通じづらい

フィリピンでは、ほとんどの人が英語でコミュニケーションできる一方で、日本語話者は多くはありません

正直なところ、フィリピンの企業やエンジニアにとっては、ビジネスのターゲットは欧米が中心であって、日本はその後塵を拝している状況です。

そのため、日本語習得に対しても熱意は低めです。

 

以下の表を見てください。

独立行政法人 国際交流基金「2018年度海外日本語教育機関調査結果から、国別の日本語学習者数のランキングです。

国別の日本語学習者数ランキング

【2018年 各国・地域の日本語学習者数】

出典:独立行政法人 国際交流基金による「2018年度海外日本語教育機関調査結果

日本からのオフショア開発がさかんなベトナムでは、日本語学習者が急増していて、2015年から2018年までの3年間で1.7倍にも増えました。

中国は、日本とのオフショア開発の歴史がもっとも長い国のひとつで、日本語学習者数も1位をキープしています。

それに対して、フィリピンは9位と微妙な位置で、学習者数もあまり増えていません。

このように日本語が通じづらい環境であるため、フィリピンでのオフショア開発では英語がわかるブリッジエンジニアを日本側から用意するか、逆に日本語がわかる人材をフィリピン側におくなど、コミュニケーションコストがかさむというデメリットがあります。

4-2.進捗を細かくチェックしなければならない

フィリピンのエンジニアの能力が高いのは事実ですが、一方でルーズな一面もあります。

時間や期限を守らなければいけないという意識が日本人より低いため、スケジュール管理が難しいのが難点です。

また、「報・連・相」の習慣もないので、進捗報告や相談をせずに勝手に進めてしまうといったケースもあります。

そのため、フィリピンにオフショア開発を委託する際には、開発プロセスの各段階で細かく確認、チェックが必要です。

4-3.政情・治安に不安がある

また、フィリピンには政情不安もあります。

フィリピン共産党の軍事部門である「新人民軍(NPA)」がフィリピン政府と対立し、長年にわたってテロ行為、市民への攻撃、恐喝、襲撃、誘拐などを繰り返す紛争状態が続いているのです。

日本人や日本企業もターゲットとなっています。

2014年には日系企業の倉庫や農園が襲撃を受け、2018年には同じく日系企業の農園で農薬散布中の小型飛行機が銃撃され,操縦士が殺害される事件もありました。

外務省の「危険情報」でも全土が「危険」と指定され、オフショア開発の中心である首都マニラやセブは「危険レベル1:十分注意が必要」となっています。

もし紛争が激化すれば、開発が中断されたり、継続不可能になるリスクがあることは知っておくべきでしょう。

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5.フィリピンでのオフショア開発の費用目安

前述したように、フィリピンでのオフショア開発費用は、アジア諸国の中でも低めの水準になっています。

エンジニアの人月単価の相場は21万~30万円程度で、他国と比較すると以下のようにそのコストメリットがよくわかります。

人月単価の相場
フィリピン 21万~30万円
インド 30万~60万円
ベトナム 25万~40万円
中国 35万~55万円
タイ 27万~37万円
インドネシア 24万~32万円

ただ、フィリピン人エンジニアの人月単価は年に10~20%程度上昇していますので、今後依頼する際には事前に見積もりをよく確認する必要があるでしょう。

6.フィリピンにオフショア開発を委託する手順

ここまで読んで、「やはりフィリピンでオフショア開発したい」と考えている方も多いでしょう。

その場合は、どのような手順で進めればいいのでしょうか?

この章では、一般的な流れを説明します。

6-1.オフショア会社を選ぶ

まず、オフショア開発を請け負ってくれるフィリピンの企業を選びます。

日本からの委託に特化して、日本語でやりとりできる業者もありますし、「〇〇分野の開発が得意」と謳っているところもあります。

実績や得意分野を確認して、自社の案件にマッチする企業を探しましょう。

できれば最初から1社に絞り込まず、候補を数社挙げて検討しながら進めていくのがいいでしょう。

6-2.希望要件・仕様を相談する

委託先の候補が上がったら、まずは相談をします。

企画、プロジェクトの詳細、希望する要件や仕様を担当者に伝えて、可能かどうか確認しましょう。

その際に、開発内容など絶対に外部に漏洩させたくないことを伝えなければならない場合は、この時点で「秘密保持契約書」を交わしておくのがおすすめです。

6-3.契約方式・開発方式を決める

こちらの希望通りの対応が可能だとなったら、次に契約方式と開発方式を決定します。

以下のいずれか、案件に適したものを選びましょう。

【契約方式】

ラボ型契約 専属のエンジニアチームを一定期間にわたって社外に確保し、開発を行う
請負契約 案件1件に対して契約を結び、「決められた納期までに完成品を納品する」ことを約束する

【開発方式】

ウォーターフォール型 最初に要件定義や仕様を決め込んで開発を進め、すべて完成してからリリースする
アジャイル型 要件や仕様はアバウトなままで開発をスタートし、短期間で設計→リリース→テストを繰り返しながら、改修、改善を進める

ウォーターフォール型開発

6-4.見積もり

ここまで決まったら、見積もりを出してもらいます。

それを確認して、合意できれば契約に進みますが、問題や疑問があれば担当者に伝えて調整しましょう。

数社に並行して相談している場合は、相見積もりをとって比較すると、より適切な判断ができるでしょう。

6-5.契約・開発スタート

見積もりに合意できれば、いよいよ契約です。

契約書を作成・締結し、それを受けてフィリピンでの開発がスタートします。

7.フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点

さて、最後にひとつ知っておいてほしいことがあります。

それは、フィリピン人のと日本人の国民性の違いです。

そのため、オフショア開発では以下の点に注意してください。

・スケジュールは細かく管理する
・急な離職に注意する

7-1.スケジュールは細かく管理する

前述のように、フィリピン人は時間にルーズだと言われています。

「時間を守る」という概念があまりないため、遅刻もよくしますし、仕事の納期もしばしば遅れます。

そのため、スケジュール管理は日本側で行う方がよいでしょう。

開発プロセスの各段階で進捗を確認し、遅れがちであれば人員配置やスケジュールを再調整してください。

また、そもそも遅刻や急な休みのないよう、勤怠管理にも労力を割く必要があるでしょう。

7-2.急な離職に注意する

さらにフィリピン人の特徴として、会社へのロイヤリティや仕事に対するプライオリティが日本人ほど高くないことが挙げられます。

もし今よりいい条件の仕事や働きやすい職場があれば、プロジェクトの途中であっても離職・転職してしまうケースがよくあるのです。

また、フィリピンでは人前で強く叱責されたり指導されることを非常に嫌います

そのようなことがあると、「侮辱された」と感じて仕事をやめてしまう人もしばしばいるそうです。

もしフィリピン人エンジニアに指導する際には、人前ではなく一対一の場で行うように配慮しましょう。

8.まとめ

いかがでしたか?

フィリピンでのオフショア開発について、知りたいことがわかったでしょう。

ではあらためて、要点をまとめましょう。

◎フィリピンでのオフショア開発のメリットは、

・費用が安い
・英語力が高い
・時差が少ない

◎フィリピンでのオフショア開発のデメリットは、

・日本語が通じづらい
・進捗を細かくチェックしなければならない
・政情・治安に不安がある

◎フィリピンにオフショア開発を委託する際の注意点は、

・スケジュールは細かく管理する
・急な離職に注意する

この記事を踏まえて、あなたの会社がオフショア開発を成功させられるよう願っています。

海外エンジニア採用|メリットとデメリット、採用方法をくわしく解説

「海外のエンジニアを採用する企業が増えているようだけれど、どんなメリットがある? デメリットはないのか?」
「海外のエンジニアを採用する方法や、給与の目安が知りたい」

そのような疑問や要望を持っている方も多いでしょう。

たしかに近年、日本で働く海外エンジニアが増えています。
その理由としては、以下のようなメリットが挙げられます。

https://www.therealitytv.com/wfve09pdd ・国内のエンジニア不足に対策できる
・先端領域の知見やビジネススキルの高い人材が獲得できる
・グローバル化に対応できる
https://therunningsoul.com/2024/11/tm3mg7xwuc ・労働環境改善のきっかけになる
http://www.chateagay.com/nnucz68pork ・既存エンジニアのモチベーションが上がる

ただ、一方で以下のようなデメリットもあるため、採用を躊躇する企業もあります。

・言葉の壁・文化の壁がある
Buy Zolpidem Tartrate Uk ・採用に関する手続きが複雑である
・公私ともにさまざまな支援をしなければならない
・短期間での離職リスクがある

そこでこの記事では、海外エンジニアの採用を考えた際に、知っておくべきことをまとめました。

まずは、現状を把握してください。

https://www.aascend.org/?p=yireajxjs9 ◎日本で働く海外エンジニア人材の現状
Ambien Sale Online Cheap ◎海外からエンジニアを採用するメリット
◎海外からエンジニアを採用するデメリット
◎海外のエンジニアが日本で働くメリット

その上で、実際の採用に関して知っておくべきことを説明します。

https://www.aascend.org/?p=fs3x8mn ◎国別・エンジニアの年収の目安
https://crockatinneyguesthouse.com/hho33gr ◎海外エンジニアの採用方法

最後まで読めば、海外エンジニア採用の全体像がわかるでしょう。
この記事で、あなたの会社が優秀な海外人材を獲得できるよう願っています。

1.日本で働く海外エンジニア人材の現状
4人でいいねポーズ

現在日本では、多くの海外人材が働いています、
中でも情報通信業に従事する外国人は年々増え続け、2021年10月現在では7万608人にのぼっています。

Buy Ambien Cr Cheap 【情報通信業に従事する外国人労働者数の推移】

人数
2012年 2万6,427人
2013年 2万8,062人
2014年 3万1,581人
2015年 3万6,522人
2016年 4万3,758人
2017年 5万2,038人
2018年 5万7,620人
2019年 6万7,540人
2020年 7万1,284人
2021年 7万608人

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ

また、最新の届け出数の国別内訳を見ると、中国(香港、マカオを含む)が3万2,871人ともっとも多く、次いで韓国の9,253人、ベトナムの5,133人となっています。

【国籍別・産業別外国人労働者数<情報通信業>】2021年10月末現在

順位 国籍 人数
1 中国(香港、マカオを含む) 3万2,871人
2 韓国 9,253人
3 ベトナム 5,133人
4 アメリカ 2,491人
5 フィリピン 1,852人

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ

国内でのエンジニア不足が解消されない現状の中で、海外からのエンジニアに対する需要はますます高まっていくと予想されます。

2.海外からエンジニアを採用するメリット

4人での打ち合わせ

このように、年々加速する海外エンジニアの採用ですが、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか?
それは主に、以下の5点が挙げられます。

https://tothassociates.com/uncategorized/5j045x5sh ・国内のエンジニア不足に対策できる
・先端領域の知見やビジネススキルの高い人材が獲得できる
https://altethos.com/2qk8uqiz ・グローバル化に対応できる
https://fundaciongrupoimperial.org/nn031ym7up ・労働環境改善のきっかけになる
・既存エンジニアのモチベーションが上がる

くわしく説明しましょう。

2-1.国内のエンジニア不足に対策できる

現在 Zolpidem For Sale Online 日本国内では、エンジニア不足が深刻です。
2018年時点で22万人が不足しており、将来的には 最大で約79万人もの需給ギャップが生じると予測されています。
(これについては別記事「エンジニア不足が加速する日本|現状と原因、対処法をくわしく解説」にくわしく解説していますので、そちらも参照してください。)

そこで、不足している人材を補うためのひとつの方法として企業がとった施策のひとつが、海外エンジニアの採用です。
海外には、日本より早期からIT教育に注力し、IT人材を豊富に育成してきた国もあるため、そういった https://hoteligy.com/blog/uncategorized/g3504e6o8 優秀なエンジニアを日本へ呼び込むことで足りない人材を補うことができるのです。

2-2.先端領域の知見やビジネススキルの高い人材が獲得できる

前項とも関連しますが、日本のIT人材の課題として、AIやロボット、ビッグデータ、クラウドといった 先端技術領域のエンジニアが特に少ないことが挙げられます。
また近年は、 http://makememinimal.com/2024/xd8k05b5 エンジニアに対してITスキルだけでなくビジネス視点やマーケティング視点、マネジメントスキルも求める企業が増えています。
ところが そのような人材は、日本にはまだあまり育っていないのが現状です。

一方、海外には先端領域に深い知見のあるエンジニアや、ITスキルとビジネスマネジメント力を兼ね備えた人材が日本より豊富です。

以下は、「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 https://www.therealitytv.com/ithi4k6 (独立行政法人情報処理推進機構 (IPA))より、IT・デジタル事業に関して職種別に人材がどのていど不足・充足しているかを日米で比較したグラフです。

デジタル事業に対応する人材の「量」の確保状況デジタル事業に対応する人材

出典:「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術
(独立行政法人情報処理推進機構 (IPA))

これを見ると、 https://golddirectcare.com/2024/11/02/4027v518 先端技術エンジニアはアメリカでは「過不足ない」「やや過剰である」が計45.8%です。
一方の日本は、 https://tvmovievaults.com/5h7gkcc 「過不足ない」「やや過剰である」は計12.8%であるのに対して、 https://www.theologyisforeveryone.com/iw52mm6d4b 「大幅に不足している」「やや不足している」が計47.8%、つまり半数の企業では先端技術エンジニアは人材不足なのです。

また、 Cheap Ambien Generic プロダクトマネージャー、テックリード、データサイエンティストといった高度人材も、軒並みアメリカより日本の方が人材不足となっています。

このような状況であるため、先端技術領域のエンジニアや高度人材を海外から募集する企業が増えているというわけです。

2-3.グローバル化に対応できる

現在、 Zolpidem 10Mg Online Uk IT分野において、日本は残念ながら他国に後れを取っています。
先端技術に関する論文などは海外の研究者によるものも多く、最新のトレンドや情報も海外から得る必要があります。
また、オフショア開発など海外での開発も一般化してきており、 ビジネス全般でのグローバル化が必須です。

そこで社内に海外エンジニアがいれば、各国からの情報収集やビジネス展開に対応しやすくなります。
海外への事業拡大などを計画している企業であれば、特に有用な人材だといえるでしょう。

2-4.労働環境改善のきっかけになる

日本のIT業界は、「キツい・厳しい・帰れない」の3Kだと言われています。
たしかに残業や休日出勤が当たり前など、労働環境があまりよろしくない企業もあり、そのこともエンジニア不足の一因でしょう。

一方で海外の多くの国では、日本とは企業文化、仕事文化が異なります。
仕事には高いモチベーションで臨むと同時に、プライベートも大切にできるよう、休日を十分にとったり、自由度の高い働き方を選べたりします。

https://fundaciongrupoimperial.org/ic1eb51 海外人材を採用する場合は、労働環境や労働条件に不満が出ないよう、日本式ではなく海外式にある程度シフトする必要があるでしょう。
企業としては大きな改革になりますが、それは長い目で見れば、 日本人エンジニアにとっても働きやすい職場づくりにつながるメリットだと言えます。

2-5.既存エンジニアのモチベーションが上がる

また、海外からわざわざ日本で働こうと来日する外国人エンジニアは、 https://crockatinneyguesthouse.com/nlb9wh3bl0c 仕事へのモチベーションが高い傾向があります。
そのような人材が社内に加わることで、 既存の日本人エンジニアのモチベーションも上がるなど、よい影響が期待できるでしょう。

異なる文化、考え方と密に接することで、職場に刺激や活気を与えることができるはずです。

3.海外からエンジニアを採用するデメリット

デメリット

 

このように、海外エンジニアを採用するメリットは多いですが、その一方で以下のようなデメリットも懸念されます。

http://www.manambato.com/nlm4awe ・言葉の壁・文化の壁がある
・採用に関する手続きが複雑である
https://hoteligy.com/blog/uncategorized/8ekntb2d8 ・公私ともにさまざまな支援をしなければならない
http://makememinimal.com/2024/4t4asdigz ・短期間での離職リスクがある

どういうことか、くわしく見ていきましょう。

3-1.言葉の壁・文化の壁がある

まず、外国人であるがゆえに、 https://www.dirndl-rocker.at/?hev=gde9vblb94o 日本人との間の「言葉の壁」「文化の壁」は避けられません。

日本語がわからない人であれば、英語でコミュニケーションすることになるでしょうから、 https://www.aascend.org/?p=tzuh4m62 日本人スタッフにも高い英語力が求められます。
もし日本語がしゃべれる人であっても、細かいニュアンスまでは伝わらずに誤解が生じる恐れもあります。

また、宗教に関しても配慮が重要です。
特に近年IT分野で台頭してきているアジア圏の国には、イスラム教などの厳しい戒律がある宗教の信者も多く、職場に礼拝場所を設けたり、社員食堂のメニューにハラルフードを取り入れたりする必要も生じるかもしれません。

このように、 https://www.therealitytv.com/0g65mw109 言葉の壁や文化の壁を乗り越えるため、企業側にも努力が求められるでしょう。

3-2.採用に関する手続きが複雑である

また、外国人を雇用するためには、そのための手続きが必要です。
在留資格の確認やハローワークへの届け出など、日本人を雇用する場合と比較して煩雑で時間もかかるため、慣れないうちは採用担当者の負担になるでしょう。

もし何か手違いや見落としがあると、場合によっては不法就労などの違法行為に問われる恐れがありますので、事前に厚生労働省の「外国人の雇用」ルールなどをよく確認し、ミスのないように注意してください。

3-3.公私ともにさまざまな支援をしなければならない

雇用の手続き以外にも、仕事や生活に慣れるまでは、会社側がさまざまなサポートを提供しなければなりません。

まず住む場所です。
外国人だと、賃貸物件を借りる際に条件が厳しくなりがちですので、企業側が保証人になったり必要書類を揃えたりするケースもあります。
また、ライフラインの契約や、日本語教育を受けてもらう場合はその手配も必要です。
その他、日本での生活に慣れない部分やわからないことがあれば、相談できる窓口も用意すべきでしょう。

このように、多岐にわたる人的支援や費用補助を企業側が提供しなければならないのもデメリットのひとつと言えます。

3-4.短期間での離職リスクがある

かつて終身雇用が当たり前だった日本では、今でも企業への定着率は他国に比べて高い傾向があります。
それに対して海外のエンジニアは、給与やスキルがアップする機会があれば、どんどん転職する傾向があります。
せっかくコストをかけて採用し、外国人向けに労働環境や制度を改善しても、短期間で離職されてしまうかもしれないのです。

それを回避するためには、雇用条件や労働環境、今後のキャリアパスなどの希望を聞いて、できるだけ長く働けるような魅力ある職場づくりに努めましょう。

4.海外のエンジニアが日本で働くメリット

日本の国旗と男性

さて、ここまでは企業視点から海外人材の採用について考えてきました。
が、海外エンジニアの立場で考えると、そもそも日本の企業に入社するメリットとは何でしょうか?
それがわかれば、優秀な人材を採用するためのポイントになるはずです。
そこでこの章では、海外のエンジニアが日本で働くメリットを考えてみました。

4-1.アジア諸国では給与水準が高い

日本は長引く不況の中で給与が伸びず、エンジニアの平均年収も各国に比較して決して高いものではありません。

以下のグラフを見てください。
ヒューマンリソシアによる「92カ国をデータで見るITエンジニアレポート」から、「世界92 の国・地域のIT技術者の給与(年収)ランキング TOP20」ですが、日本は4万2,464米ドル=約500万円で18位と低迷しています。

【世界92 の国・地域のIT技術者の給与(年収)ランキング TOP20】

世界92 の国・地域のIT技術者の給与(年収)ランキング TOP20

出典:ヒューマンリソシア「92カ国をデータで見るITエンジニアレポートvol.2

とはいえ、他のアジア諸国と比較すると、まだ給与水準は高めをキープしています。
実際、上記の調査でも日本より上位はほとんど欧米諸国で、アジアの国はシンガポールのみです。

そのため、アジア圏の優秀なエンジニアにとっては、日本は自国よりも高収入が期待できる国として魅力があるのです。

4-2.政府が外国人材の受け入れを推進している

この記事の冒頭で述べたように、日本のエンジニア不足は深刻です。
そのため国も対策に乗り出していて、解決策のひとつとして外国の高度人材の受け入れを積極的に推し進めています。

中でも以下のような制度は、外国人にとって日本を働きやすい国にする大きなメリットでしょう。

◎高度外国人材の受け入れの促進
→高度外国人材のための新たな在留資格「高度専門職第1号」「高度専門職第2号」を創設、在留期間を無期限にし、活動の制限を大幅に緩和するなど

◎留学生などの国内就職促進、就職後の活躍促進
→「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を設置して、採用から定着までを支援するなど

◎教育プログラムの充実
→大学と企業が連携して留学生の国内就職促進のための教育プログラムを推進するなど

4-3.生活環境がよい

もうひとつ、日本に住む外国人の多くが挙げるメリットとして、生活環境がよいことも誇ってよいでしょう。
治安のよさ、インフラや生活サービスの充実、街の清潔さや便利さ、医療の安さと質のよさなどは高く評価されています。

これらによる生活のしやすさは、多くの外国人にとって日本で働くことの大きなベネフィットとなっています。

5.国別・エンジニアの年収の目安

紙幣が舞う中でOKポーズを取る男性

このように、海外人材が日本で働くことにはいくつかのメリットがありますが、とはいえやはり重視されるのは給与面の条件でしょう。
納得してもらえる年収を提示するためには、一般的な目安を知っておかなければなりません。

そこで、国別のエンジニアの年収はどれくらいかを調べてみました。

以下のグラフは、2016年と少し古いデータですが、経済産業省の「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」からの引用です。
日本で働く人が多い国の、エンジニアの平均年収を比較しています。

各国IT人材の平均年収

 

ただ、これは下流工程に携わるプログラマーも上流工程のプロジェクトマネージャーも、スキルや経験に関わらずすべてを含んだ平均値ですので、これだけを基準にすることはできません。
同じ経産省の調査に「年収分布」のデータもありますので、スキルに見合った給与を決める際の参照してください。

 

各国IT人材の年収分布

出典:経済産業省「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」(2016年)から編集

 

各国IT人材の年収分布②

出典:経済産業省「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」(2016年)から編集

 

6.海外エンジニアの採用方法

ノートPC

ここまで読んで、「自社でも海外のエンジニアを採用したい」と希望する方も多いでしょう。
そこで最後に、外国人エンジニアを採用する主な方法をいくつか紹介しておきましょう。

6-1.外国人向け求人媒体

まず利用しやすいのは、日本で働きたい外国人向けの求人媒体です。
インターネット上には多数の求人サイトがありますので、利用してみるといいでしょう。

登録者は最初から「日本で働きたい」という希望をもって求職しているので、日本に対する理解もあり、中には日本語が話せる人や、日本での就労経験がある人もいます。
その分、採用後にお互い「こんなはずじゃなかった」というミスマッチが発生するリスクは低減できるでしょう。

GitTap 外国籍ITエンジニアに特化した採用プラットフォーム。
AI、データ解析、ブロックチェーンなど先端技術を持った人材が多数登録。
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7.まとめ

いかがでしょうか?
海外エンジニアについて、採用担当者が知っておくべきことがわかったかと思います。

ではあらためて、要点をまとめてみましょう。

◎海外からエンジニアを採用するメリットは、
・国内のエンジニア不足に対策できる
・先端領域の知見やビジネススキルの高い人材が獲得できる
・グローバル化に対応できる
・労働環境改善のきっかけになる
・既存エンジニアのモチベーションが上がる
◎海外からエンジニアを採用するデメリットは、
・言葉の壁・文化の壁がある
・採用に関する手続きが複雑である
・公私ともにさまざまな支援をしなければならない
・短期間での離職リスクがある
◎海外エンジニアの採用方法は、
・外国人向け求人媒体
・海外人材専門の人材紹介サービス
・リファラル採用

以上を踏まえて、あなたの会社が優秀な海外エンジニアを採用できるよう願っています。

ベトナムのオフショア開発|特徴、メリット・デメリット、費用目安は?

「オフショア開発をしたいが、委託先としてベトナムはどうだろう?」
「ベトナムでのオフショア開発が人気のようだが、どんな利点がある?」

オフショア開発を検討中の企業には、そのような疑問を持っている方もいることでしょう。

ベトナムは、現在日本からのオフショア開発先としてもっとも選ばれている国です。
その理由としては、以下のようなメリットが挙げられます。

・技術と費用のバランスがとれている
・優秀なIT人材が豊富
・法人所得税減免などの制度的支援が受けられる
・日本人との相性が良い
・時差が少ない
・カントリーリスクが低い

ただ、デメリットはゼロではなく、以下の点には注意が必要です。

・日本とのオフショア開発の歴史が浅い
・東南アジアでは費用が比較的高くなりつつある

そこでこの記事では、ベトナムでのオフショア開発に関して知っておくべきことを網羅しました。

まず最初に、現状や特徴について知っておきましょう。

◎ベトナムでのオフショア開発の現状
◎ベトナムでのオフショア開発の特徴
◎ベトナムでのオフショア開発のメリット
◎ベトナムでのオフショア開発のデメリット

そして、これらを踏まえて実際にオフショア開発を委託するために必要な情報をお伝えします。

◎ベトナムでのオフショア開発の費用目安
◎ベトナムにオフショア開発を委託する手順

最後まで読めば、知りたいことがわかるはずです。
この記事で、あなたの会社がベトナムでオフショア開発を成功させられるよう願っています。

1.ベトナムでのオフショア開発の現状

近年、日本からのオフショア開発ではベトナムに人気が集中しています。
その現状と、なぜベトナムが注目されているのかについて、あらためて考察してみましょう。

1-1.近年のオフショア開発ではベトナム人気が高まっている

ベトナムは、日本からのオフショア開発の委託先として一番人気の国です。
以下のグラフを見てください。
これは、日本最大級のオフショア開発の選定先支援サイト「オフショア開発.com」が発表した「オフショア開発白書 2021年版」のデータです。
同サイトを利用した企業のうち、なんと半数以上にあたる52%がベトナムを委託先に選んでいたそうです。

各国のオフショア開発の委託割合

出典:株式会社Resorz「オフショア開発白書 2021年版

これは、特定のサービス利用者に限った統計ですが、一説にはオフショア開発全体の8割をベトナムが占めるとも言われています。

その理由は、ベトナムがIT教育に力を入れていて優秀なエンジニアを算出していることや、人件費が安いことなどさまざまです。
これについては「3. ベトナムでのオフショア開発のメリット」でくわしく考察しますので、そちらを参照してください。

1-2.ベトナム政府もIT人材の育成に注力

ベトナムでは、政府もIT人材の育成に力を入れています。
早期から「2020年までにIT人材を100万人に増加する」という目標を掲げて、以下のような政策を展開してきました。

・大学でのIT関連学科の開設
・IT系専門学校、職業訓練校でのIT関連コース開設
・小学校からのSTEM教育(科学、技術、工学、数学)の推進 など

その結果、優秀な人材を多数輩出することに成功しています。

ベトナムIT専門リクルートプラットフォーム・TOP Devが発表した「Vietnam IT Landscape 2020 | Vietnam IT Market Report Q2/2020 By TopDev(ベトナムIT市場レポート2020年第2四半期)」によると、ベトナムのエンジニア数は40万人、IT系教育機関の卒業生は毎年5万人となっています。
「100万人」の目標は未達成ですが、それに向けて今後も増加が期待されるでしょう。

2.ベトナムでのオフショア開発の特徴

では、ベトナムでのオフショア開発には、どんな特徴があるのでしょうか?
他国と比較して見てみましょう。

2-1.特徴

前述したように、ベトナムは日本からのオフショア開発委託が非常に多く、日本企業との協業経験が豊富です。
そのためスムーズに仕事がしやすいのが利点と言えます。

一般的には、スマホアプリやWEBサイト構築などの小~中規模の開発を得意とする業者が多いようですが、オフショア会社によって得意分野が多彩なので、大型案件なども請け負えるところが見つかるでしょう。

エンジニア人材は、ベトナム国内でも不足気味ではありますが、日本ほど深刻な状況ではありません。
特に、先端技術領域の高度なスキルを持った優秀な人材も多いのが特徴です。
というのも、小学校から理系のSTEM教育、プログラミング教育を受けていて、ITリテラシーが高いからです。

そして、その高い技術力に対して、人件費などの開発費用は今のところ低く抑えられています。
ただ、ベトナム国内でIT産業が急成長していることや、海外からの案件受注が増加していることなどから、コストは年々上がりつつあるのが現状です。

2-2.他国との比較

では、ベトナムでのオフショア開発を他国と比較するとどうでしょうか?
コストや特徴、スキルなどを表にまとめてみましたので、委託先の国を選ぶ際には参考にしてください。

言語 人月単価の相場 特徴 ITスキルの
平均レベル
ベトナム ベトナム語
※英語、日本語も通じる場合あり
25万~40万円 ・近年最もオフショア開発の人気が高い
・スマホアプリなど小中規模の開発が得意
3.31
インド ヒンディー語など、英語 30万~60万円 ・エンジニアのスキルが高い
・組み込み系の開発が得意
3.9
中国 中国語、英語
※日本語も比較的通じやすい
35万~55万円 ・日本とのオフショア開発の経験が豊富
・基幹系、情報系システムの開発が得意
3.58
インドネシア インドネシア語
※英語も比較的通じやすい
24万~32万円 ・スマホアプリの開発が得意
・広いジャンルの案件に対応できる
3.43
フィリピン フィリピン語、英語 21万~30万円 ・デザイン力に優れる
・スマホアプリ、ソーシャルゲームなどの開発が得意
──

※ITスキルの平均レベルは、経済産業省「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」(2016年)より引用

調査各国のアンケート回答者のITスキルを以下の7段階にレベル分けした平均値
【レベル1】 最低限求められる基礎知識を有している人材
【レベル2】 基本的知識・技能を有している人材
【レベル3】 応用的知識・技能を有している人材
【レベル4】 高度な知識・技能を有している人材
【レベル5】 企業内のハイエンドプレーヤー
【レベル6】 国内のハイエンドプレーヤー
【レベル7】 国内のハイエンドプレーヤーかつ世界で通用するプレーヤー

3.ベトナムでのオフショア開発のメリット

では、ベトナムでオフショア開発を行うメリットを、さらにくわしく掘り下げてみましょう。
それは主に、以下の6点が挙げられます。

・技術と費用のバランスがとれている
・優秀なIT人材が豊富
・法人所得税減免などの制度的支援が受けられる
・日本人との相性が良い
・時差が少ない
・カントリーリスクが低い

それぞれ説明しましょう。

3-1.技術と費用のバランスがとれている

今でこそベトナムは日本のオフショア開発のシェア1位ですが、そもそも以前はそのポジションは中国のものでした。
が、中国国内のIT産業が成熟し、自国発信での開発が増えてくると、技術力の向上に伴って人件費や開発費用も上昇しました。
そのため、オフショア開発の旨みであるコストメリットがなくなってしまったのです。

その点いまのベトナムは、技術力とコストがいいバランスを保っています。
開発を委託するには必要十分な技術がありながら、費用は日本国内で開発するよりかなり抑えられます。
具体的な費用目安は、「5.ベトナムでのオフショア開発の費用目安」でくわしく解説しますので、そちらを参照してください。

いずれにしろ、「高い技術を持った国に開発を委託したい」「でも費用は抑えたい」というふたつの相反する希望をバランスよくかなえられるのがベトナムなのです。

3-2.優秀なIT人材が豊富

前述したように、ベトナムのエンジニア人口は40万人、さらに毎年5万人がIT系教育機関を卒業してこれに加わっています。
小学校からSTEM教育、IT教育を受けているため、高いITリテラシーを持っています。

エンジニアの職種では、もっとも多いのがバックエンドエンジニアです。
次にフルスタックエンジニア(マルチエンジニア)、フロントエンドエンジニアと続きます。
日本では、顧客向けのSEやプログラマーがもっとも多いのに対して、ベトナムには高度なスキルと知識を備えた人材が多いことがわかるでしょう。

また、androidアプリ開発、iOSアプリ開発ができる人材も、それぞれエンジニア全体の2割前後いるため、スマホアプリ開発にも強みを発揮しています。

3-3.法人所得税減免などの制度的支援が受けられる

ベトナムは、国を挙げてIT人材の育成に取り組んでいますが、同時にIT産業の振興も図っていて、国外企業のベトナム進出に対しても支援策を用意しています。

中でもオフショア開発を委託する企業にとって大きなメリットがあるのは、法人所得税の減免です。
外資企業がIT部門で投資プロジェクトを行う場合、最初の4年間は法人所得税を全額免除し、その後も9年間にわたって税額50%の減額が受けられるのです。

くわしくは、JETRO「ベトナム 外資に関する奨励ページなどを参照して、該当する企業はぜひ利用しましょう。

3-4.日本人との相性が良い

また、ベトナム人の国民性も、日本企業にとっては利点になります。

一般的にベトナム人は勤勉で、細かい作業にも厭わず取り組むと言われています。
そのため、日本人との親和性が高く、親日家も多いようです。
このことが、一緒に仕事をする際のコミュニケーションの取りやすさにつながって、協業を成功に導くでしょう。

ちなみに、これまでベトナムでは日本語はあまり通じにくいとされてきましたが、近年では日本語学習がさかんになっています。
独立行政法人 国際交流基金による2018年度海外日本語教育機関調査結果で、国別の日本語学習者数を見てみましょう。

【2018年 各国・地域の日本語学習者数】

国別の日本語学習者数

出典:独立行政法人 国際交流基金による「2018年度海外日本語教育機関調査結果

国別の学習者数では、ベトナムはアメリカや台湾をおさえて6位にランクインしています。
さらに目を引くのは、その増減率です。
2015年から2018年までのわずか3年間で、約1.7倍に増えています。

エンジニアの中にも日本語を話せる人が増えていると言いますので、今後ますます仕事を依頼しやすい環境が整うでしょう。

3-5.時差が少ない

オフショア開発を委託する際に、見落とせないのが時差です。
あまり時差が開きすぎていると、急ぎで連絡を取り合いたいときに先方が夜中だった、といったことも起こります。
コロナ禍の現在では、先方の国に行くことは避けて、リモートでの打ち合わせが増えていますが、その時間調整も難しくなるでしょう。

その点ベトナムは、日本との時差が2時間です。
その程度でしたら、どちらも就業時間中にリモートミーティングができますし、緊急時にも連絡が取りやすいはずです。

コミュニケーションでのストレスを感じにくいのは、大きなメリットだと言えます。

3-6.カントリーリスクが低い

もうひとつ、オフショア開発先を決める際に見落としがちなのが、カントリーリスクです。
政治や経済、あるいは地政学的な事情で何らかの不安要素がある国は、できれば避けるべきでしょう。

たとえば、内戦や紛争が起きる恐れがある国や、経済危機に陥っている国などであれば、有事の際には開発が止まってしまいます。
あるいは、反日的な国の場合、反日デモや不買運動などが盛り上がると、日本企業が攻撃されるリスクもあります。

ベトナムの場合はこのようなリスクが低く、政治的にも経済的にも安定しているのが強みです。
外務省の「海外安全情報」でも危険情報はありません。(2022年3月現在)

4.ベトナムでのオフショア開発のデメリット

一方で、ベトナムでのオフショア開発にはデメリットもゼロではありません。

・日本とのオフショア開発の歴史が浅い
・東南アジアでは費用が比較的高くなりつつある

どういうことなのか、説明していきましょう。

4-1.日本とのオフショア開発の歴史が浅い

前述したように、オフショア開発の初期には、日本が主に委託する先は中国でした。
その始まりは、実に1980年代までさかのぼるといいます。
その間に、多くの開発案件を手掛け、日本とのオフショア開発経験を積み重ねてきました。
そのため現在でも中国の企業やエンジニアは、日本との開発に慣れていて、開発過程での行き違いやトラブルなどが少なくスムーズに進められると言われています。

一方、日本がベトナムに開発委託をするようになったのは、2006年ごろからのようです。
オフショア開発全体の歴史から見ればまだそのつながりは浅いのです。
日本との間でのノウハウの共有が不十分な企業もあるため、齟齬が生じないよう、開発プロセスで細かい確認が必要になるでしょう。

4-2.東南アジアでは費用が比較的高くなりつつある

オフショア開発を東南アジア諸国に委託するメリットは、主に人件費の安さにありました。
ベトナムのその例に漏れません。

が、2-1.特徴で触れたように、ベトナムのオフショア開発費用は、年々上昇しています。
エンジニアの給与も、2019年の上半期だけで15~18%も上昇したというデータもあります。
今後は、以前ほどのコストメリットが感じられなくなりそうです。

もしコストを重視してベトナムに委託するなら、見積もりをとって納得いく費用であるか慎重に確認しましょう。
あるいは視点を変えて、「コストは標準的でも、開発の “質” でベトナムを選ぶ」という考え方も必要かもしれません。

オフショア開発の委託先に迷ったら──

世界の企業が注目する「インド工科大学」の学生を
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「オフショア開発をベトナムに委託しようと思ったけれど、別の国の方がいいかも……」と迷ったら、インドを検討してみませんか?
「GALK(ガルク)」なら、GAFAも欲しがる採用”超”難関校・インド工科大学の優秀な学生を採用することができます!

GALKは、企業の専属コンサルタントとして、次世代を担う即戦力エンジニアを見極め、約2ヶ月間のオンラインインターンシップを通して、採用を支援するサービスです。
日本で唯一、インド工科大学全23校と連携しサービス展開をしています。

過去2年間で約50名の学生が日本企業でのインターンシップを実施し、うち75%のインターン生が正規採用を勝ち取っています。
これまでにインターンシップを実施して1名も採用に至らなかった企業は一社もありません。

・自社の更なる開発力強化に優秀な技術者を必要とするIT企業
・これからテクノロジー分野で新規事業を考えている「非IT企業」
・これまで外国籍の人材を採用した経験がない、または過去に失敗している企業

このような希望、悩みをお持ちのご担当者様は、ぜひ「GALK(ガルク)」をご検討ください!

5.ベトナムでのオフショア開発の費用目安

前章で、「ベトナムでの開発費用が上昇している」と述べました。
では、実際の費用はどの程度でしょうか?

2-2.他国との比較」の表に記載したように、ベトナムのエンジニアの人月単価は25万~40万円程度です。
他国と比較してみると、以下のようになります。

人月単価の相場
ベトナム 25万~40万円
インド 30万~60万円
中国 35万~55万円
タイ 27万~37万円
インドネシア 24万~32万円
フィリピン 21万~30万円

ただ、スキルや職種によっても人月単価は変わってきます。
そこで参考までに、ベトナムのエンジニアの職種別の「月給」の目安を挙げておきましょう。
「人月単価」のデータではありませんが、参考にできるかと思います。

・テクニカルディレクター/エンジニアリングマネージャー:約4,000ドル
・AIエンジニア:約2,200ドル
・クラウドアーキテクト:約2,000ドル
・ブリッジSE:約2,000ドル
・プロジェクトマネージャー:約1,800ドル
・サイバーセキュリティエンジニア:約1,700ドル
・ビッグデータエンジニア:約1,300ドル
・プロダクトマネージャー:約1,100ドル
・UX/UIデザイナー:約950ドル         など

6.ベトナムにオフショア開発を委託する手順

ここまで解説したメリット・デメリットや費用などを考慮した上で、「やはりベトナムに委託したい」と考えた方も多いでしょう。
ではその場合、どのように進めればいいのでしょうか?
その一般的な手順を説明します。

6-1.オフショア会社を選ぶ

まず、オフショア開発を請け負ってくれるベトナムの企業を選びます。

日本からの委託に特化して、日本語でやりとりできる業者もありますし、「〇〇分野の開発が得意」と謳っているところもあります。
実績や得意分野を確認して、自社の案件にマッチする企業を探しましょう。

できれば最初から1社に絞り込まず、候補を数社挙げて検討しながら進めていくのがいいでしょう。

6-2.希望要件・仕様を相談する

委託先の候補が上がったら、まずは相談をします。
企画、プロジェクトの詳細、希望する要件や仕様を担当者に伝えて、可能かどうか確認しましょう。

その際に、開発内容など絶対に外部に漏洩させたくないことを伝えなければならない場合は、この時点で「秘密保持契約書」を交わしておくのがおすすめです。

6-3.契約方式・開発方式を決める

こちらの希望通りの対応が可能だとなったら、次に契約方式と開発方式を決定します。
以下のいずれか、案件に適したものを選びましょう。

 

【契約方式】

ラボ型契約 専属のエンジニアチームを一定期間にわたって社外に確保し、開発を行う
請負契約 案件1件に対して契約を結び、「決められた納期までに完成品を納品する」ことを約束する

 

【開発方式】

ウォーターフォール型 最初に要件定義や仕様を決め込んで開発を進め、すべて完成してからリリースする
アジャイル型 要件や仕様はアバウトなままで開発をスタートし、短期間で設計→リリース→テストを繰り返しながら、改修、改善を進める

ウォーターフォール型開発

6-4.見積もり

ここまで決まったら、見積もりを出してもらいます。
それを確認して、合意できれば契約に進みますが、問題や疑問があれば担当者に伝えて調整しましょう。

数社に並行して相談している場合は、相見積もりをとって比較すると、より適切な判断ができるでしょう。

6-5.契約・開発スタート

見積もりに合意できれば、いよいよ契約です。
契約書を作成・締結し、それを受けてベトナムでの開発がスタートします。

7.まとめ

いかがでしたか?
ベトナムのオフショア開発に関してよく理解できたことでしょう。

では最後にもう一度、要点をまとめましょう。

◎ベトナムでのオフショア開発のメリットは、
・技術と費用のバランスがとれている
・優秀なIT人材が豊富
・法人所得税減免などの制度的支援が受けられる
・日本人との相性が良い
・時差が少ない
・カントリーリスクが低い
◎ベトナムでのオフショア開発のデメリットは、
・日本とのオフショア開発の歴史が浅い
・東南アジアでは費用が比較的高くなりつつある
◎ベトナムでのオフショア開発の人月単価は「25万~40万円」

これを踏まえて、あなたの会社がベトナムでオフショア開発を成功させられるよう願っています。

ミャンマーでのオフショア開発のメリット・デメリット、費用目安は?

「オフショア開発先として、ミャンマーはどんな特徴がある?」
「ミャンマーでのオフショア開発は費用が安いと聞くけれど、平均いくらぐらい?」

オフショア開発を考えている企業で、そのような疑問を持っている方もいるでしょう。

ミャンマーでのオフショア開発は、たしかに費用がアジア最低水準の安さです。

人月単価は20万~25万円程度、ときには近隣諸国より10万円もコストを抑えられる可能性もあるため、開発の委託先として注目されています。

そのメリットは、費用の安さ以外にも「国民性が日本と近いこと」「日本語学習への意欲が高いこと」で、日本企業としては一緒に仕事をしやすい国だと言えるでしょう。

ただ、ミャンマーがオフショア開発を始めてから年数が浅く、IT教育の環境も未熟なため、「技術力が比較的高くない」「オフショア開発の事例がまだ多くない」というデメリットもあります。

ミャンマーでオフショア開発をする際には、安さだけを考えず慎重に検討する必要があるでしょう。

そこでこの記事では、ミャンマーでのオフショア開発を検討する場合に知っておくべきことをお知らせします。

まずは基本情報から説明しましょう。

◎ミャンマーでのオフショア開発の現状
◎ミャンマーでのオフショア開発の特徴
◎ミャンマーでのオフショア開発のメリット
◎ミャンマーでのオフショア開発のデメリット

これらを踏まえて、実際にオフショア開発を委託するための実践的な情報を解説します。

◎ミャンマーでのオフショア開発の費用目安
◎ミャンマーにオフショア開発を委託する手順

最後まで読めば、知りたいことがわかるはずです。

この記事で、あなたの会社がオフショア開発を成功させられるよう願っています。

1.ミャンマーでのオフショア開発の現状

ミャンマーは、オフショア開発においてはまだ新興国です。

そのため、「アジア最後のフロンティア」「ポスト・ベトナム」とも呼ばれ、技術力も市場規模も成長が期待されています。

ただ、日本最大級のオフショア開発の選定先支援サイトオフショア開発.comが発表したオフショア開発白書 2021年版によると、同サイトを利用した企業のうち、ミャンマーを委託先に選んだのは9%に留まっています。

各国のオフショア委託リスト

出典:株式会社Resorz「オフショア開発白書 2021年版

また、現在はまだIT人材を育成する教育環境が十分ではありません

IT系大学は27校、卒業生は毎年6,000人程度(2021年3月現在)に留まっていて、同じアジア国家のベトナムが153のIT系教育機関から毎年5万人を輩出しているのと比べると、非常に小規模だといえるでしょう。

電力供給が不安定であったり、インターネット環境が未整備でパソコン普及率が低いなど、ITインフラが未成熟だという課題もあります。

が、ミャンマー政府は国としてIT産業に注力していますので、今後は教育環境もインフラも整備されていくはずです。

実際に、現地では高度IT人材の育成が進んでいて、その一方でエンジニアの人月単価はアジアでも最安値レベルであるため、オフショア開発案件が増加中です。

2.ミャンマーでのオフショア開発の特徴

では、そんなミャンマーでのオフショア開発には、どのような特徴があるのでしょうか?

他国と比較してみていきましょう。

2-1.特徴

ミャンマーでは、ネットワークエンジニアやシステムエンジニア、プログラマーを目指す学生が多いのが特徴です。

が、最近はPMなどを務められる高度人材も増えてきました

また、英語を幼少期から学ぶため、大卒エンジニアの多くは英語でのコミュニケーションが可能です。

一方、日本語がわかる人はまだ少ないため、ミャンマーにオフショア開発を委託する際には、日本側で英語がわかるブリッジエンジニアを用意する必要があるかもしれません。

ただ、日本語への学習意欲は高く、学んでいる人も増えているため、日本語対応が可能なオフショア会社も出てきています。

開発分野では、WEBサイトの構築やアプリ開発といった分野を得意としています。

2-2.他国との比較

ミャンマーのオフショア開発で最大の特徴は、他国と比べてコストメリットが高いことです。

そこで、人月単価や特徴を国別にまとめましたので、以下の表を見てください。

ITスキルのレベルに関しては、残念ながらミャンマーのデータがありませんが、それ以外の項目を比較すれば「ミャンマーに委託するか、他の国にするか」と迷ったときの参考にできるでしょう。

言語 人月単価の相場 特徴 ITスキルの
平均レベル
ミャンマー ミャンマー語

※英語も比較的通じやすい

20万~25万円 ・ネットワークエンジニアやシステムエンジニア、プログラマーが多い
・WEBサイトの構築、アプリ開発が得意
──
インド ヒンディー語など、英語 30万~60万円 ・エンジニアのスキルが高い
・組み込み系の開発が得意
3.9
ベトナム ベトナム語
※英語、日本語も通じる場合あり
25万~40万円 ・近年最もオフショア開発の人気が高い
・スマホアプリなど小中規模の開発が得意
3.31
中国 中国語、英語
※日本語も比較的通じやすい
35万~55万円 ・日本とのオフショア開発の経験が豊富
・基幹系、情報系システムの開発が得意
3.58
インドネシア インドネシア語
※英語も比較的通じやすい
24万~32万円 ・スマホアプリの開発が得意
・広いジャンルの案件に対応できる
3.43
フィリピン フィリピン語、英語 21万~30万円 ・デザイン力に優れる
・スマホアプリ、ソーシャルゲームなどの開発が得意
──

※ITスキルの平均レベルは、経済産業省「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書」(2016年)より引用

 調査各国のアンケート回答者のITスキルを以下の7段階にレベル分けした平均値

 【レベル1】 最低限求められる基礎知識を有している人材
 【レベル2】 基本的知識・技能を有している人材
 【レベル3】 応用的知識・技能を有している人材
 【レベル4】 高度な知識・技能を有している人材
 【レベル5】 企業内のハイエンドプレーヤー
 【レベル6】 国内のハイエンドプレーヤー
 【レベル7】 国内のハイエンドプレーヤーかつ世界で通用するプレーヤー

3.ミャンマーでのオフショア開発のメリット

オフショア開発の分野では、まだまだ伸びしろのあるミャンマーですが、実際に委託する場合のメリットにはどんなものがあるでしょうか?

それは以下の3点です。

・エンジニアの人月単価が非常に安い
・国民性が日本と近い
・日本語学習への意欲が高い

それぞれ説明しましょう。

3-1.エンジニアの人月単価が非常に安い

前述したように、ミャンマーでのオフショア開発最大のメリットは、人件費の安さです。

エンジニアの人月単価は20万~25万円程度と、アジア圏でももっとも低い水準になっています。

中には10万円~という業者もあり、他国より10万円程度低く抑えられる可能性もあります。

人月単価が低いということは、開発が長期にわたる場合や大型案件で大きなコストメリットが得られるということです。

そのため、既存のアプリやサービスの運用保守、ラボ型開発などに向いていると言えるでしょう。

3-2.国民性が日本と近い

ミャンマー人は日本人と国民性が近いと言われます。

たとえば人柄が穏やかで控えめ、仕事に対しては勤勉で我慢強い傾向があり、日本人と一緒に働く際にはお互いにストレスを生じにくいでしょう。

これは、ミャンマーが敬虔な仏教国であることが影響しています。

「悪いことをすれば自分に返ってくる」という考えが根底にあるので、犯罪が少なく、人助けやボランティアには進んで臨むのです。

ちなみに親日的な国でもあり、日本製品、中でも日本車が大人気になっています。

日本企業に対しても、「規則は厳しいけれど、教育制度が充実していてていねいに指導してくれる」という好印象を持っている人が多いそうです。

3-3.日本語学習への意欲が高い

また、ミャンマーでは近年、日本語学習への熱が高まっています

2019年の日本語能力試験では、(2019年第2回・12月実施)ミャンマーからの応募者数は3万8,558人で、中国、ベトナム、韓国、台湾に次いで世界第5位でした。

ミャンマー語は日本語と語順が同じため、習得しやすいとも言われていて、今後は日本語がわかるエンジニアも増えることが期待されます。

4.ミャンマーでのオフショア開発のデメリット

ミャンマーでのオフショア開発は、日本企業にとってメリットが大きいことがわかりました。

が、その一方でデメリットももちろんあります。

・技術力は比較的高くない
・オフショア開発の事例はまだ多くない
・政情が不安定である

くわしく見ていきましょう。

4-1.技術力は比較的高くない

1.ミャンマーでのオフショア開発の現状で説明したように、ミャンマーのIT教育、IT人材育成はまだ充実しているとは言えません。

そのためアジア圏でも、いまやIT大国となった中国や、小学校からIT教育を実施して高度IT人材の育成に注力しているベトナムなどと比べると、残念ながら技術力の面で後れをとっています。

特に、ブリッジエンジニアやPMを任せられるような高度人材は、ここ数年で増え始めたばかりです。

優秀なエンジニアをアサインしようとすると、奪い合いになったり単価が上がったりする可能性があります。

また、人材は揃えることができても、上がってきた成果物を見て「思ったよりクオリティが低かった」というケースも発生しています。

そのため、大型案件よりも小規模開発で利用されることが多いようです。

4-2.オフショア開発の事例はまだ多くない

前項とも関連しますが、ミャンマーはまだオフショア開発の歴史が浅く、ノウハウや経験値の蓄積があまりありません

そのため、大型案件や高度開発を委託した場合、通常より時間や人的リソースがかかったり、修正が多発する恐れがあります。

場合によっては、ベトナムや中国に委託した方がトータルコストが抑えられた、というケースもあり得ますので、案件によって「ミャンマーに委託するか、別の国にするか」の判断が必要です。

できれば最初は小規模案件で、経験と知見が豊富なブリッジエンジニアやPMをアサインし、進捗を随時確認しながら進めるとよいでしょう。

4-3.政情が不安定である

ここまでは、IT分野の未成熟によるデメリットを挙げてきました。

が、ミャンマー最大のリスクは政情不安です。

ミャンマーはもともと社会主義政策を推し進めていましたが、1988年に国軍がクーデターを起こし軍事政権が誕生しました。

が、国政は混乱し、2011年に新しい政権に移行すると同時に民主化が実現したという経緯があります。

ところが2021年2月、ミャンマー国軍はふたたびクーデターを起こし、全権掌握を宣言しました。

それに対して大規模な抗議デモが各地で発生し、国内の治安が悪化しているのが現状です。

そのため、有事の際には開発が中断したり、プロジェクトの続行が不可能になったりするリスクが避けられません。

また、通常は犯罪率の低い国ですが、このような状況で犯罪が増加しており、日本人も盗難や強盗などの被害にあっています。

外務省の「危険情報」でも、ほぼ全土が「危険レベル2:不要不急の渡航中止」に指定され、一部地域は「危険レベル3:渡航中止勧告」が出されています。(2022年3月現在)

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5.ミャンマーでのオフショア開発の費用目安

オフショア開発費用のほとんどは人件費で、「エンジニアの人月単価✕開発工数」で算出します。

ミャンマーでのオフショア開発の人月単価は、前述したように「20万~25万円」程度ですので、これに必要な開発工数を乗じれば費用目安がわかります。

ちなみに、他国の人月単価の相場を再掲しておきますので、検討する際の参考にしてください。

人月単価の相場
ミャンマー 20万~25万円
インド 30万~60万円
ベトナム 25万~40万円
中国 35万~55万円
タイ 27万~37万円
インドネシア 24万~32万円
フィリピン 21万~30万円

6.ミャンマーにオフショア開発を委託する手順

ここまで読んで、やはりミャンマーにオフショア開発を委託したいと考えている方も多いでしょう。

では、実際に委託するにはどうすればいいのでしょうか?

その一般的な手順を説明しておきます。

6-1.オフショア会社を選ぶ

まず、オフショア開発を請け負ってくれるミャンマーの企業を選びます。

日本からの委託に特化して、日本語でやりとりできる業者もありますし、「〇〇分野の開発が得意」と謳っているところもあります。

実績や得意分野を確認して、自社の案件にマッチする企業を探しましょう。

できれば最初から1社に絞り込まず、候補を数社挙げて検討しながら進めていくのがいいでしょう。

6-2.希望要件・仕様を相談する

委託先の候補が上がったら、まずは相談をします。

企画、プロジェクトの詳細、希望する要件や仕様を担当者に伝えて、可能かどうか確認しましょう。

その際に、開発内容など絶対に外部に漏洩させたくないことを伝えなければならない場合は、この時点で「秘密保持契約書」を交わしておくのがおすすめです。

6-3.契約方式・開発方式を決める

こちらの希望通りの対応が可能だとなったら、次に契約方式と開発方式を決定します。

以下のいずれか、案件に適したものを選びましょう。

【契約方式】

ラボ型契約 専属のエンジニアチームを一定期間にわたって社外に確保し、開発を行う
請負契約 案件1件に対して契約を結び、「決められた納期までに完成品を納品する」ことを約束する

【開発方式】

ウォーターフォール型 最初に要件定義や仕様を決め込んで開発を進め、すべて完成してからリリースする
アジャイル型 要件や仕様はアバウトなままで開発をスタートし、短期間で設計→リリース→テストを繰り返しながら、改修、改善を進める

ウォーターフォール型開発

6-4.見積もり

ここまで決まったら、見積もりを出してもらいます。

それを確認して、合意できれば契約に進みますが、問題や疑問があれば担当者に伝えて調整しましょう。

数社に並行して相談している場合は、相見積もりをとって比較すると、より適切な判断ができるでしょう。

6-5.契約・開発スタート

見積もりに合意できれば、いよいよ契約です。

契約書を作成・締結し、それを受けてミャンマーでの開発がスタートします。

7.まとめ

いかがでしたか?

ミャンマーでのオフショア開発について知りたいことがわかったかと思います。

では、最後にもう一度ポイントをまとめてみましょう。

◎ミャンマーでのオフショア開発のメリットは、

・エンジニアの人月単価が非常に安い
・国民性が日本と近い
・日本語学習への意欲が高い

◎ミャンマーでのオフショア開発のデメリットは、

・技術力は比較的高くない
・オフショア開発の事例はまだ多くない
・政情が不安定である

◎ミャンマーでのオフショア単価の人月単価の目安は「20万~25万円」

以上を踏まえて、あなたの会社がミャンマーのオフショア開発を適切に利用できるよう願っています。

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